ここのところ、新しく立ち上げた会社の仕事が増えてきております。
さて、その会社の立ち上げ・・・・つまり、創業となると、思った以上に細かい部分で悩んだり、手続きが出てきたりと勉強になるのはいいのだけど、決めかねる事案に足が止まってしまいます。
たとえば・・・・・出張旅費。
本社が東京ですので、広島在住の私は東京出張ということになるのですが、旅費規程がないため、未だ安心して精算が出来ません。
支給は通常、日当、宿泊、交通費の3つから成り立ちます。
まず、交通費。
「規定払い出張費」として、仮払い＝精算額にする方法と、「実費精算」で領収書との交換で精算に分かれます。
（本当は様々でして、マルッと合計額を出す方法もありますし、仮払いナシの場合も当然あります）
どちらも税務署は認めておりますが、事務負担の軽減や非課税の収入？を得るならば、前者が良いでしょう。（振替伝票もたったの2～3行で済みますし、領収証の整理も不要）
次に日当について。
妥当性については会社判断となりますが、他社数社の規定からみると、社長で日当4,000円/日程度でしょうか。（平社員は1,000円～であったり、2,000円～であったりします）
これも会社の判断となりますが、結局のところ、税務署に突っ込まれてもちゃんと答えられればOKってことです。
宿泊費も日当とほぼ同じ考えです。
あとは、規定に出張中に出張が重なって入った場合や長期になった場合など、出来うる想定を盛り込んで策定すればOKです。
文章にすると簡単ですが、実際に自分が会社を興したと想定して作ってみて下さい。結構悩みますから。
●ポイントとして・・・
会社としては 「出張者のモラル」 と 「税務」 が重要になります。
モラル面は、安く浮かせての横領や不正受給のこと。
税務は調査に入られても問題ないようにということ。
具体的には、差額が給与（個人課税）にならないように・・・ということですね。
そのためには、国内・国外出張旅費規程を取締役会ででも定め（ベストはお手盛りとされないため株主総会で定めるのがよい）、その規定に沿って支給する。
そして、出張の証拠を用意しておくこと。
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さて、私は複数の会社の代表取締役です。
書類関係は事務方に「やっといて」と任せればいい？そうなんですが、「知らない社長」になりたくないし、「知らない社長」が続けられるほど、世の中甘くない。 （株主総会で外されてしまうでしょ）
ですが、、、、、、、複数社で規定が違うと頭の中がコンガラガッチ。
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そうそう、メインの会社の出張費は「規定払い」です。
お金が余れば精算して会社に戻さなくてもいいのですが、その余った分 他社さんと懇親を深めたり、手土産代としてくれればいいという先代の気持ちからなのです。（それに気持ち良く出張に行ってもらいたい！と仰ってましたし）
100円でも安くしてポケットに少しでも多く！となる社員もいるかもしれませんが、そんな小っさい奴に大した仕事は出来ません。
それどころか、その出張費分以上の仕事か情報を持って帰る気概がない、発想がない社員なんて・・・・
ま、いいか。
そして、新しい会社は基本的には実費精算。
ハイブリッとでいくか、規定払いでいきたいところですが、当面は厳しい財務内容ですから、余計な費用は抑えて抑えて・・・・
新しい会社は株主もソレナリに大きな会社さんも入っておりますので、世間的にキチッとした・・・メインの会社のように穴がないような仕組みを初っ端から作っておかないとね！！
さぁ、大変だ。。。。。