震災の復興について、きっちりした上での増税に異論を唱える国民はいないと思う。
ただ、それに乗っかって増税しましょう！の雰囲気は否めない。
本来ならば、復興で必要でしょ？という言い方ではなく、元々日本は地震の多い国なのだから 大規模な災害を想定しておくのが政府の役目ではないだろうか？
首相は日本の社長です。
会社では、飲食店ならば食中毒が出たときの対応（損保含む）、食中毒を出さないスタッフ教育と仕組みの両面から準備するように、想定外が少なくなるように色んな方向から考えておくものでしょ。
だから、災害が起きたときに 「財源ありません！」 だから 「増税します！」 というのは、短絡的ではないか？
もちろん、小さくても会社経営している立場ですし、過去からの流れで 「自分がそう思っても、そんな余裕はない現状なのよ」 ってのも理解できます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さて、長くなるけどこんなニュースを取り上げましょう。
NEWS ポストセブン 10月9日(日)7時5分配信
パート主婦にとって頭が痛い制度改革が検討されている。9月から始まった厚生労働相の諮問機関「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」。厚生年金や、企業の健康保険組合などの社会保険にはいる必要がなかった短時間のパート労働者を、社会保険に加入させる方向で議論が動いている。
現在、パート労働者が社会保険に加入するかどうかの線引きは、「週30時間」の労働をしているか否か。これは正社員の概ね、4分の3以上働いているかどうかを分岐点としたものだ。
サラリーマンを夫に持つ主婦は、労働時間が「週30時間」未満であれば、自ら年金などの社会保険料を払わなくてもよく、夫が肩代わりしてくれる形になっている。しかし、今回検討されている制度改革では、この「週30時間」未満が「週20時間」未満に引き下げられるという。
その場合、毎月の給料から社会保険料が天引きされるようになり、手取りがそれまでより低くなってしまう。この制度改革は早ければ来年1月から始まる通常国会に提出され、可決されれば来年春から実施される。パート労働者のうち、実に約400万人が対象になるという。
制度改革が行われた場合、「1日6時間30分、月15日（週平均24時間）」で働いているパートの収入がどれだけ減るのかを、特定社会保険労務士の稲毛由佳さんにシミュレーションしてもらった。
「ざっくりいうと、手取り収入が1割以上減ることになります。もともと支払っていた雇用保険料に加え、新たに天引きされることになる社会保険料は、健康保険料、厚生年金保険料の計2種類。これに、40才以上であれば介護保険料もかかる。
3つをあわせると、収入の約27％が保険料としてかかります。ただし、法律で社会保険料は会社と労働者が半分ずつ支払うことが決まっているので、パート労働者の負担は約14％となります」（稲毛さん）
たとえば、時給800円の場合、週24時間働いて、これまでは月7万7532円稼げていた。しかし改正後は、厚生年金などの保険料が、約14％ぶん計1万1155円天引きされて、手取りは6万6845円に減ってしまう。
※女性セブン2011年10月20日号
ご存知のとおり、会社は健保・厚年保険税でご本人が支払う分と同額（実際は同額以上）を納めます。
つまり、会社からするとその金額の2倍分は支払っていることになりますよね。
上の例でいくと会社の負担は、2万2,310円＋児童拠出金分の負担。
個人の負担は、1万1,155円。
1年でそれぞれ1人当り267,720円、133,860円の負担増。
つまりそれ以上に稼がなくてはならないのです。
キツイ・・・・・・