先日の日曜日にNHK経済羅針盤という番組の中で、日本経団連の御手洗冨士夫会長（キャノン会長）がインタビューに答えてました。
その中で今後の日本の経済活性化の案の一つとして「道州制」とおっしゃってました。
この案には大賛成です。
数年前に学生時代の恩師（元社会科の先生）と電車でたまたま一緒になり、僕は「日本は合衆国にすべきだと思うんですよね」と話したことがありました。
先生は、「そんなん意味ない」というようなことを言いましたが、僕の中では今の税源移譲にしても自治体の数を減らし、州法（今の県条例）を定め、州法をもっと強い位置づけにした方がいいんじゃないかなぁと思うんです。
税金も国税・地方税を明確にし、地方税の扱いや％は地方に任すと。
この合衆国案の一番のメリット？は、自治体数を減らす＝県知事やら役所・公務員を減らすこと＝人件費削減だと思います。
そして、各自治体が「ウチの自治体で住んでくれたらこんなメリットがある」や、企業に対して「ウチに本社置いてくれたらこんなメリットもあるんだ」って誘致競争をしていく方が楽しいし競争原理の中でコスト意識や改善案（改善せざるを得ない事）がもっと出てくるんではないかと思うんです。
まさに活性化！
もちろん、一気に出来ることじゃないと思うしいくつかの問題も生まれるでしょう。
例えばアメリカのように警察の管轄が決まってしまうと、うまく連携できず、ウチの管轄じゃないもんねーって輩も出てくるかもしれません。
変化に痛みはつきもの。
でも変化は必要です。
市場も常に変化し、技術も変化し、環境も変化しているのですから。
・・・あ、あと一つ。
国の代表、首相の選挙は間接選挙ではなく、直接選挙にした方が個人的には面白いと思うんだけど、いかが？