第３７７号 日米の選挙が終わって思うこと（令和６年１１月９日）

令和６年（２０２４年）１１月９日（土）

日米でそれぞれの大きな選挙が終わった。私

は過日の日記で、

「小選挙区には期待を込めて◯◯庁とでも書

こう。比例区には皮肉を込めて◯◯省と書く

。何故なら、日本の政治政策を決めているの

は残念ながら国民から選ばれた政治家ではな

く、◯◯省◯◯局の役人の人々である。」

と書いた。

確かに私は１枚目には◯◯と無効票を承知で

記入し、２枚目の比例区には日本保守党と記

入した。同党に高い期待を持っているわけで

はない。投票日の前々日たまたま私用で立ち

寄った埼玉県草加駅前で演説をやっていたか

らだ。さすがに２枚とも無効票を投じるのは

内心として不謹慎かと思い直したからだ。

しかも、同じ時間に東口で日本保守党の演説

、西口でも別の日本保守党が演説をやってい

た。

（草加駅東口での日本保守党の演説）

（草加駅西口での日本保守党の演説）

従って、今回の比例区は無効票ではなく「日

本保守党と書け」と言う声なき声だと思い、

そのようにした。ただ、どちらの日本保守党

立候補者も危機感迫る日本の未来について語

っており、このままではどちらにしても大変

なことになると言う事は理解出来た。

しかし、どちらの日本保守党も政治団体であ

り、国会議員が５人、又は直近の選挙で全国

２％の得票を得れば政党として認められると

言う。結論として、今回、西口の日本保守党

は小選挙区で１人、比例区で２人の国会議員

が誕生し、更に得票率も２％を超えたようで

晴れて政党になったようだ。東口の日本保守

党は西口が政党となった為に名称をこれまで

通り使えず『真・日本保守党』と改称して活

動するようだ。

また、草加の選挙区では公明党代表の候補者

が出馬していたが落選し、関西で立候補して

いた公明党副代表も落選した。自民党は１９

１議席、公明党は２４議席で過半数の２３３

議席に届かず過半数割れ。要因は色々あると

思うが、政治とカネが大きいと言われている

。

（読売新聞オンラインから）

ただ、私はいつも思うが、日本の政治は自民

党だろうと共産党だろうと、総じて純粋に日

本人最優先の政策と実行はされていないと思

っている。Ａ政党は米国との親和性が高く、

従来の関係をそのまま続けようとするいわゆ

るグローバリズムを強化、Ｂ政党は中国に依

存して日本の通信、電力等のライフラインの

経営・権利を売り渡し、Ｃ政党は朝鮮系の人

々に対する優遇措置、外国人参政権等を推進

したりと、一面では我々国民の経済政策や社

会保障を謳いながら何処か外国人の影がチラ

つくという状態でなかなか１００％の信頼を

置くのは難しい。共通して日本人が築いて来

たものをどんどん売り渡している。

ライフラインだけではない。鉄道の株を大量

に買われたり、空港は一部外国勢力によって

運営されている。もう手遅れになった政策も

あるのだ。そこから穴がどんどん広がってい

く。

従って、私のスタンスはＡ〜Ｃの政党があっ

たとして、それぞれ話半分で演説を聴いてい

る。ずっと一つの政党、一人の候補者の話し

を聴いていると私の場合、必ず視野が狭くな

るので特定政党の党員にはならない。

一般的に政治家は自分の所属政党支持者の９

割、無党派層の６割、他党の支持者の３割を

抑えれば当選すると言われている。

昨今、こんな時代だから新党に期待する熱量

が高く凄まじいが、何度裏切られたことだろ

う。勿論、個々の政治家は真面目で優秀だと

思う。こうしたら良い、ああしたら良いと言

う政策論は確かに「なるほど」と思うが、選

挙の度にそんな立派な政策を聴衆に語り続け

て何十年経っただろうか。特にニ期も三期も

四期も政治家をやっていながら国民生活は次

第に悪化し続けている。政治家は経済評論家

ではない。そもそも経済評論家は占い師見た

いなもので、刻々と変化する経済状況を固定

的に基準値を決めて政策を論ずるので意味が

ない。言いっ放しで責任もない。だが政治家

は違う。先ずは反省して国民に謝罪から入ら

ないとおかしいだろうと思う。与野党関係な

く政策的に成果が無かったのに再び選挙に出

ようとしているのだから政治家を就職先と考

えていると思われても仕方ない。民間企業な

らそんな会社は潰れ、成果無い社員はやんわ

りと自主退職を迫られる。政治家だけが集団

に埋没して責任を問われないばかりか、互い

に他党の議員の批判合戦を繰り返し、幼稚な

一部国民の耳目を集めている始末だ。

政治家が折衝する相手はグローバリズムの渦

中に存在する相手であるはず。政治家レベル

で無理なら官僚をしっかり納得させて官僚に

折衝させるべきである。日本の富を奪う組織

に対して断固とした姿勢が必要だ。だが、政

治家も官僚も波風立てるのが苦手な人物が増

え、外国と交渉が出来ない気がする。学級会

をやっているのではないのだから。 

正直、批判合戦は面白いが、だんだん国民も

飽きてきたのと同時に本当のところどうなの

よ、と政党や政治家の本性を見破るようにな

って来ている。これまでテレビや政治系ネッ

ト番組の言説さえ聴いていれば済んだが、テ

レビはスポンサーという大企業からの協力が

無ければ運営出来ないし、総務省というとこ

ろから電波発射の免許を受け続けなければな

らない。政治系ネット番組も左右それぞれの

主義主張の同じ人間が集まってああだこうだ

言うだけであり、一つの価値観・思想観が膨

らむばかりで、視聴者層が固定してしまう。

そこに同調出来ない人間の言論空間はネット

の政治系番組には無い又は排除される傾向の

為に、私のようなフラフラした人間には何が

論点なのかが曖昧になりがちである。

更には、ネット番組出演者達の人間関係に視

聴者が影響されてしまい、更なる同調圧力を

露呈している。こちらも批判合戦がチャット

で展開される。こうして視野狭窄に陥り、同

調しなければ裏切り者と言う評判が立つ。私

自身、あまりチャットというのはやらないが

、画面から流れて来る言葉を追うだけで大変

である。何となくそこで流れる文字列が虚し

く軽く感じてしまうのだ。

そう考えると、出演者も視聴者もその空間世

界の中で同調から忖度をせざる得ないのでは

ないだろうか。そこでの言論空間が仮に真実

から乱視で月を見るように次第にズレてしま

っていても、その言説を正論として認識し続

けるしかないだろう。そうした人に対して怒

っても仕方ないし、テレビ局の場合であれば

関係者はツラい立場だろうと思う。そうした

ことを視聴者の側も知った上でテレビや政治

系ネット番組を視聴する必要がある。あくま

でもテレビ局は商売なのだ。お客様はスポン

サーであって視聴者ではない。同時に大企業

も株主がお客様である。私自身は出演者や政

党との人間関係も無ければ利害関係も無い。

そうしたバイアスの無いところで自分の頭で

政治を考えるのがスタンスである。

私はいわゆる保守でもリベラルでも日本人は

豊かにならないと思っている。同時に、誰と

誰が人間関係があるから保守なのだ、とか、

誰と誰が人間関係があるからリベラルなのだ

と評しても、そんな単純な見方で人間の全体

像としての思想が分かるはずはない。このよ

うに１００％同意出来る人は誰もいないのが

一般的だろう。ところが、最近ネットで政治

系番組に熱心な人々は１００％の同意を求め

る極端な傾向がある。それは番組を主催して

いる人物が当初求めていた言論空間では無か

ったと思う。

人間の思考というのは難しい。難しいからこ

そ政党や政治家にあまり熱心に期待すると、

必ず自分と違う政治理念が顕れ期待が崩れる

のだ。一定の距離感が必要だと思う。基本的

に政治は妥協点の探り合いなのだ。その作業

過程で社会（公）と個人（私）の優先順位を

決める。しかし、選挙で思うことは組織票と

いう思考停止の構えである。その候補者に票

を入れることで何等かの組織・団体に加入し

ている者に見返りがある又はムラ社会、利権

を維持する装置として機能する。組織という

集合体、それを維持しているものは何か？

大企業にせよ宗教団体にせよ政治団体にせよ

、その集合体が服属するもの、従属するもの

は何か？それが果たして真心なのだろうか？

本当に人間というのは難しい。

また、米国大統領選挙でトランプ氏が再選さ

れた。これに対して我が国では多くの保守層

が喜んでいる。それは日本の国防に若干理解

があるからだろう。しかし、トランプ氏は米

国第一主義を掲げる人物であり、必ずしも日

本の国益と合致するものではないと思うがど

うなのだろう。

トランプ氏は米国の白人労働者層から強い支

持があり、特にクリント政権やオバマ政権で

の一般労働者に対する政策は厳しいものだっ

たと言われている。そう考えると、私が米国

民ならトランプ支持だろう。自国を最優先に

考えた政策を実行するのは当然だ。

今や世界各国が自国最優先の考え方で政治が

動いている。フランスの国民連合、ドイツ、

イタリアも先ずは自国民の幸せが最優先。し

かし日本の場合、自国民の幸せは二の次三の

次で、国民には均衡の整った希望と未来に満

ち溢れた政策（単語）を散りばめて懐柔し

「選挙が終わればハイそれまでヨ〜♪」

となる。各政党の打ち出した政策は当人から

見て悪役政党（政治家）及びその背後に存在

する団体に妨害され出来ませんでしたで終わ

る。従って野党は野党のままが最適で居心地

が良いのであり、本気で外国政治家や資本家

等と交渉する力量もないのだ。いわゆる生活

が保証された政治家という『業界』に身を置

き、何年も何十年も自己の居場所の確保を目

論んでいるに過ぎないと勘繰ってしまう。

またトランプ氏はロシアとの関係を築き戦争

をやめさせる方向で動くとされる。これまで

日本はウクライナに巨額の資金を半ば戦費と

して出してしまい、ロシアとは修復困難な事

態まで来てしまった。仮に米国がロシアと親

密になった場合、日本は梯子を外される可能

性が高い。プーチン大統領はトランプ氏に祝

意を送ると好意的である。ウクライナもロシ

アも、パレスチナもイスラエルも、そこで生

まれ育ち、大切な家族がいる。その国の主権

を護る為に戦う兵士もいれば、一般国民もい

る。その土地に生まれたというだけで戦いを

運命づけられ、そして性別や年齢問わず命を

終えて逝く。

昨今は北朝鮮の兵士1万１０００人がウクラ

イナ軍と戦闘をして、北朝鮮兵が戦死してい

るとのこと。ウクライナを正義だとする日本

政府の対応は果たして国防上、国益に適うの

だろうか。この派兵から北朝鮮、韓国、中国

、そして日本を巻き込んだ紛争へと発展しな

いとも限らない。裏金問題も大事だが、そこ

に集中しているとかなり致命的なことになる

と思う。トランプ氏がどう介入するのか分か

らないが、日本もキチンと最悪の想定をして

国防をやってもらいたい。

（ロイター通信記事から）

更に、トランプ氏はメキシコからの輸入自動

車に関税を１００％課すと言う。メキシコに

はトヨタ自動車をはじめホンダ等、日本の工

場があり、そこで製造された自動車が米国に

輸出されている。そうなるとトヨタもホンダ

も大変なダメージを受ける。汎用半導体にも

影響がある。いずれにしても、米国大統領が

トランプだろうとハリスだろうと、日本に大

変な時代がやって来ることは間違いない。

日本の総理大臣をはじめとして、官僚までも

が外国人の人権を最優先とした政策（移民政

策）を実行中なのだから話しにならない。外

国の諺に、

「地獄の道は善意で敷き詰められている」

とある。特に日本人は他所行（よそゆき）と

言う外面が大変良い。しかし家庭の中は荒れ

ていると言うケースが珍しくない。児童虐待

をした父親が近所では評判が良かった等々。

これが政治の世界では外国に良い顔をして、

自国民をイジメているようなもの。こんなこ

とやっていたら日本人の人口は減る一方だ。

人口が減少して丁度良いと言う一部の高齢有

識者もいるが、今の社会保障制度であれば人

口減少によって現在４０代〜５０代の人々が

高齢者になる頃、極めて厳しい生活が待って

いる。もうすぐ亡くなる人とまだ３０年以上

生きなければならない人では見ている世界が

かなり違う。

また嫌な話しだが、これから『尊厳死』と言

う制度を真剣に議論しなければならないと思

う。私のように身寄りがない場合、もう寿命

が短いとなった時に命の期限を自分で決める

ことは大事だと思うのだ。むやみにベッドに

寝かされオムツを充てがわれ、意思疎通が出

来ない状態で面会に来る家族もないのなら

「頼む、あの世に静かに逝かせてくれ・・」

と思うのだ。

これは若干、宗教的な死生観に依るものと言

える。私は真言宗だが、死後に魂があるとさ

れるのは真言宗、天台宗、日蓮宗である。

やっと寿命のお迎えが来たならば次の命へ移

行するのが自然なのだ。いずれにしても少し

言葉はキツいが、政治家や官僚は生命を賭け

て国民の幸福の為に本気で外国等と交渉が出

来る本物が現れない限り国民は更に疲弊し、

不平不満から治安も悪化して心も懐も豊かに

なることはないだろう。いずれにしても、心

穏やかに毎日を過ごしたい。 

 (つづく)

第３７６号 第５０回衆議院議員選挙の渦中に思うこと（令和６年１０月１７日）

令和６年（２０２４年）１０月１７日（木）

先般行われた自民党総裁選では石破茂氏が令

和６年９月２７日に決戦投票で当選し総裁と

なり、その結果、令和６年１０月１日に衆参

で首班指名が行われ第１０２代内閣総理大臣

となった。

（第１０２代内閣総理大臣　石破茂氏）

また野党第一党の立憲民主党代表選が令和６

年９月２３日に行われ、元内閣総理大臣の野

田佳彦氏が代表となった。多くのマスコミが

予想した通りの展開で、コレと言った驚きも

なく終わった感じがする。

（立憲民主党代表　野田佳彦氏）

そうこうしている間、瞬く間に衆議院が令和

６年１０月９日に解散され、１０月１５日に

告示、同２７日に開票日と決まった。争点が

曖昧で、自民党の裏金問題（収支報告書不記

載問題）の払拭が目的とされ、本件で問題と

なった議員を自民党が公認しないと言う措置

が取られた。その中には萩生田光一氏や平沢

勝栄氏と言う大物議員の名もある。しかし２

人とも地元での貢献や人気が高く、自民党の

看板が無くても大した影響はないだろう。多

少の票数は低く出るかも知れないが当落には

さほど影響しないと思う。 

（私用で寄った獨協大学駅前の選挙掲示板）

さて、私の地元ではそれほど大物立候補者は

いないが、大臣経験者がいるのでこの人で決

まりだろう。大臣というネームバリューはか

なり大きい。それだけ日本人は肩書きが大好

きである。

では、私自身、誰に投票するか？

今回は、１年前に引越して来たばかりで、何

も分からないと言うのが正しい。選挙には行

くが無効票扱いの名称を書かせてもらう。勿

論、無効なので、私の１票は他の住民に委任

したと同じ扱いになるが、別に構わない。

結論から言えば自公の立候補者に有利に働く

。小選挙区には期待を込めて◯◯庁とでも書

こう。比例区には皮肉を込めて◯◯省と書く

。何故なら、日本の政治政策を決めているの

は残念ながら国民から選ばれた政治家ではな

く、◯◯省◯◯局の役人の人々である。彼ら

が日本のカネを握っている。そして、そのカ

ネの使い途は外国の資本家等が強く介入して

、日本人の幸福は優先順位から落ちてしまう

。何等かの形で外国に予算を付けたら、なか

なか削ることは難しい。文句を言われたら、

もう命を取られたと同じように慌てる。

日本人から徴収した税金が外国に流れてしま

っている。こうした現実の中、国内で政治家

同士の罵り合いや政党間の工作等、ありとあ

らゆる醜態が見える。更に、昨今の政治家に

憤慨した著名人らが新党を立ち上げ、インタ

ーネット等でかなり盛り上がっている。

私が思うには、現在、各政党所属の議員達も

新党を立ち上げて日本をより良い社会に変え

て行こうとする人達も、総じて真面目で熱心

である。気になるのは、国民が日々の退屈と

困窮等のストレス及び捌け口としてネットと

言う匿名性を利用し、その熱意と一体化して

しまっている点である。要は１００か０かの

熱意だと思うのだ。それだけ生活に切羽詰ま

る状況か、暇を持て余した人が日常のストレ

ス発散に意見の異なる相手へ攻撃して、自分

の居場所を確保しているようにも見えてしま

う。支持する政党が自分の分身であるかのよ

うでもある。過熱すればするほど、政党を立

ち上げた人間の思いとはズレて行くのではな

いのか。

また、新党と言うのは大きな支持母体がない

故に、急ごしらえの人材やスタッフが入るの

で、お互いの人間関係も脆弱だと思うし、そ

の人物の肩書きや著名であるかどうかがポイ

ントであろう。中にはその新党を混乱させる

目的で介入して来る人物もいる。スパイも紛

れ込むだろう。

また期間が短い為、その構成員の短所も合点

・理解している訳ではない。意見や主張の対

立で歯車が狂い組織がバラバラになる。更に

ネット社会で自分の主義主張、正しさを視聴

者に訴えることも容易である。それを意図し

てやる場合もあれば、愚痴から大きくなる場

合もある。そこから人間関係は崩壊する。

従って、やはり良くも悪くも『政治』と言う

大きなものを動かすには『個人』の思いは二

の次、三の次になってしまうだろう。創価学

会等の支持母体や経団連、連合と言った組織

に守られた自民党、公明党、立憲民主党等の

ような既存政党が少しずつでもマトモな思考

を持ちつつ政治をやる方が無難なのだろう。

一番はその既存政党の中にいて、今、国民の

誰が苦しんでいて、何が必要で、何が大事な

のかを周囲の機嫌にとらわれずに内外で発信

出来る政治家が求められていると思うのだ。

否、発信している。皆、正しい主張をしてい

る立候補者が多い。しかし中には「あれもや

ります、コレもやります」と選挙用の言葉に

何度騙されても懲りない国民側にも責任があ

る。

何度も当選している人物は選挙の『コツ』が

分かっているので、その言葉、単語を言えば

ウケると知っている。しかし前回の選挙の時

、前々回の選挙の時と比べ、何が実現して何

が実現しなかったのか。実現しなかった要因

は何なのか？それを有権者も誰も問わない。

何故なら当時、その立候補者が何を言ってい

たかなどすっかり忘れてしまっている。今、

頭に浮かぶのは裏金のことだけだろう。そう

したことを問わないで投票用紙に名前を書い

てしまう。だから日本の選挙は軽薄なのだ。

これでは人気投票と同じだ。私とは全然違い

、高学歴で頭も良く話術にも長け人望も人徳

もある。中には政党名のブランドで当選する

人間もいるだろうが、そもそもその政党から

小選挙区や比例名簿に登載されるだけの人間

力があるのだから大したものなのだ。

だから、本気で国民の利益になることを実行

して欲しいのだ。日本の政治家が厳しく見な

ければならないのは、各省庁の役人である。

彼らは基本的に名前も顔も表に出さず各大臣

等の答弁を書いている。特に内閣法制局経由

の書類が殆どだろう。委員会時、既に事前通

告した内容を予定調和として質問しそれに答

弁しているに過ぎない。

通告ない質問に対しては「しかるべく調査し

てからお答えします」となる。ちょっとした

国会ドラマだ。俳優出身の議員ならテレビ映

り等も格好がつく。これは自民党の大臣だろ

うと政権交代後の大臣だろうと同じだ。政権

の政治家と官僚は両輪で日本を動かして行く

。だから政治家にとって大切な相棒なのだ。

この力関係は政権交代後も同じなので、本来

は省庁の考え方に大問題があったとしても、

政治家は省庁と波風を立てたくないだろう。

そこに目をつけた大企業や外国資本家、米軍

と言った勢力が圧力を掛ける。

省庁と企業は許可・認可・届出、入札と言っ

た関係にあるし、外国勢力からは輸出入の関

税や貿易、防衛等が条約等によって影響を受

ける。長引くロシアとウクライナの戦争。日

本の石油依存度が極めて高い中東地区。仮に

サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連

邦にまで戦禍が発展し、ホムルズ海峡が閉鎖

された場合、日本のタンカーが通行出来なく

なり石油が入って来なくなる。その時どうす

るのか。

日本はウクライナ寄りの立場を堅持し、ウク

ライナに１兆円以上もの支援金を出した。多

分、岸田総理でなくでもやっていただろう。

日本は半独立国だからだ。私個人的にはロシ

ア（旧ソ連）には深い怒りがある。

父の故郷、樺太地方で昭和２０年８月１１日

から２５日までの間、占領作戦を実行され樺

太住民約３７００人がソ連兵に殺された。当

時、父は７歳である。父は何とか疎開したが

、亡くなった知り合いもいたと思う。一般的

に大東亜戦争は８月１５日に終わったと誤解

する人も多いが、基本的に戦争終結は降伏文

書調印の同年９月２日である。

このように、個人的にはロシアには深い怒り

があるが、それでも数％の石油をロシアから

輸入している。これを大事にしつつ、欧米の

石油メジャーからの依存を変えて行かないと

日本はいつまでも本当の独立国として成り立

たない。

しかし、残念ながら今の政治家も各省庁の官

僚も、現体制のままが宜しいと深層心理では

思っているに違いない。余計な問題を出して

今の権力構造に波風立てることは自分の将来

に傷がつくと考える。

官僚なら分からないでもないが、政治家さえ

も次の選挙を考えて余計な行動はしない。情

けないがサラリーマン議員が殆どなのである

。本当に変えなければならないのは統治機構

のシステムだろう。だが今、知能指数の高い

人々がやっているのは政治家同士の人間関係

や思想信条の違いによる争い事である。悲し

い限りだ。

正直、ワイドショーや週刊誌レベルで政治家

同士の人間関係を殊更強調しても日本社会が

良くなるはずはない。それよりも、一人の政

治家の知見や政策をどのように事務次官等の

官僚に納得させ、安心して日米包括経済協議

等の場で発言させて行くのか？これが大事な

ことであると思う。確かに欧米にしっかりと

弱みを握られてしまった政治家や官僚もいる

だろうが、キチンとした人間も多いと思う。

私は石破総理や野田代表が互いに何を主張し

て討論しようが、それよりも官僚の心をつか

み、その主張が元で外国との関係がこじれて

も命を賭けて官僚を守る、と約束出来る政治

家であれば官僚も勇気を持って強く日本に有

利な交渉が出来ると思うのだ。しかし、そん

な強い政治家が誰もいなくなった。評論家と

同じ思考の政治家が国会を支配した結果が、

この３０年間だと思っている。

政治家も官僚も、この日本を悪くして悲惨な

国にしようとは思ってないだろう。しかし結

果としてこうなったのは、間違いなく与野党

の議員と各省庁の官僚達である。◯◯議員だ

とか◯◯省の◯◯部長が悪いと言うような個

人の責任ではなく、組織体の埋没した体質が

無責任で済む習慣を呼び、そのままダラダラ

と日々の書類整理に明け暮れている。それで

もまだ世界的に見て日本はマトモな国だとは

思う。

従って、如何に選挙演説で民衆に力強く理想

を訴えてもそれは絵空事でしかない。それを

絵空事だと心の奥で認識しながらも、周りの

空気感で拍手の一つも打つのだ。更に、著名

な立候補者に笑顔で握手を求められたら、や

はり「頑張って下さい」と言うのがマナーだ

ろう。美人の女性候補者やカッコ良い若い男

性立候補者なら尚更握手する手にも力が入る

と言うものだ。

そして、選挙戦に勝ち抜き◯◯党の中に再び

入れば、或いは国民の安心安全、行政サービ

ス等に強い奉仕心があって入省しても、◯◯

省と言う組織の中の駒となれば、次第に頭の

中が省益と言うもので硬直化して行く。また

、そうでないと一律の行政サービスは出来な

い。

官僚に求められるものは、既にあるものをあ

るものとして維持して行くのが仕事である。

現体制を守るのが仕事なのだ。基本的には余

計なことはしない。だから、口では良いこと

を言うが、なぁなぁで終わる。今や政治家も

官僚出身者が多い。世襲議員も似た傾向があ

る。一方で小説家やタレント出身の政治家は

、０から何かを創造するのが得意だ。だから

比較的庶民の心を掴むが、思考が極端になり

がちなので、一旦権力を持つとかなり不穏な

空気感に包まれるだろう。

結論として、私には何処の誰に投票するかと

言う確固たるものがないので、先に記した通

りの名称を書き意識的に無効票とするつもり

である。それによって自公政権維持に繋がる

のもやむを得ない。野党に投票しても国民生

活の結論は同じである。やっていることが同

じなのだから。何かを変えるなら、各省庁の

役人に対する意識改革をやるしかないのだ。

国民を意識した政治家と官僚の歯車と言う両

輪が国益に正しく機能した時、そもそも日本

人の政治家も官僚も皆真面目で優秀なのだか

ら、きっと良い方向に行くだろう。

私のスタンスは、やはり支持政党や支持する

特定の政治家は持たないように努力したい。

だからと言って、自民党員や立憲民主党員、

他党員に対して色眼鏡で見たり思想信条にあ

まり神経質にならないよう努めたい。やはり

その政党が存続するのは党員あってのもので

ある。無党派の私としたら、選択肢がある方

が良いに決まっている。

しかし、勇気もない、外国から嫌われるのが

怖いと思う政治家や官僚が揃えば、外面の良

い言葉巧みで腑抜けな為政者に国民は騙され

続けるだろう。最早、外面の良い人間は淘汰

される。本気度の高い本物の政治家、官僚に

しか日本、日本人は救えないと思う。

 (つづく)

第３７５号 自民党総裁選？（令和６年９月４日）

令和６年（２０２４年）９月４日（水）

先般、東京都知事選が終わったと思ったら、

米国のペンシルベニア州で日本時間の令和６

年７月１４日朝、共和党のトランプ前大統領

が演説中に銃撃され、右耳に受け負傷した。

命に別状はないものの、この事件の犯人であ

る２０歳の「トーマス・マシュー・クルック

ス」という男と聴衆（消防関係者）の一人が

亡くなった。トランプはこの銃撃から２日後

にはもう共和党大会に元気な姿を見せて、全

米に強いリーダーという印象を与えた。

この事件で私は、２年前の安倍晋三元総理大

臣の銃撃事件を想起せざる得ない。トランプ

は何とか助かったが安倍晋三氏は残念ながら

亡くなってしまった。私は決して安倍内閣を

支持していた訳ではないが、日本の政府・政

治家というのは絶対的戦後体制（半独立国）

の鎖の中で国家運営をしなければならず、我

が国の優秀な殆どの政治家たちが鬼の様に国

民イジメを目的とした人間集団だとは思いた

くはない。そうではなく、日本人特有の強い

者（戦勝国＝連合国）に嫌われたくない、良

く思われたいという「ものが言えない偽善の

精神」が極端に強いのだと思うのだ。それは

結局、国も人も心の中に独立心が相当に欠如

しているせいだからだろう。

その中に有って経産省政権と言われた安倍総

理という政治家は、財務省政権の岸田総理と

はやや異なり、ギリギリ日本国民を考えた政

治をやっていた気もする。しかし、いずれに

しても多く日本の『富』を外国に売ってしま

ったり、中途半端になってしまった政策も多

くあるのが事実である。少し余談が長くなる

が、政策の一部で言えば、

●特定秘密保護法 

（漏えいが国の安全保障に著しく支障を与え

るとされる情報を特定秘密に指定、秘密の取

扱者を調査・管理。また秘密を暴露したり、

外部から知ろうとしたりする人等を処罰する

法）

●国家戦略特別区域法 

（地域を限定したエリア内に限り従来の規制

を大幅に緩め、この区域では解雇ルール、労

働時間法制、有期雇用制度の３点が見直し）

●派遣法改正 

（派遣労働の完全自由化、派遣労働の恒常的

利用が拡大。要は、人を安く雇用する為だと

言われている） 

●安全保障関連法

（いわゆる集団的自衛権の行使。駆けつけ警

護等の自衛隊活動範囲の拡大。要は、自衛隊

員が米軍主導で活動しやすくする為だと言わ

れている） 

●ＴＰＰ

（関税撤廃、貿易等あらゆる経済活動の自由

化、食料自給率の低下、地方零細農家の崩壊

、日本の医療の崩壊、国民皆保険の崩壊、デ

フレ加速で失業率向上と国民所得の低下が懸

念） 

●種子法廃止

（種子法廃止で、お米等の生産量を国が指導

しなくなり、グローバル化が推し進められ、

遺伝子組み換えの外国産農作物の参入ハード

ルが低くなった。一方で種子法同様の条例を

都道府県で制定し、国内産継続を担保。要は

、国内産の安全な農作物を減らし、外国産を

入れやすくする為だと言われている） 

●テロ等準備罪

（テロ組織や暴力団等の組織的犯罪集団が重

大犯罪の実行を計画し、メンバーの誰かが、

資金又は物品の手配、関係先の下見その他の

準備行為を行った場合、計画した全員を処罰

するというもので、政府に不都合な運動をす

る団体について、恣意的に「組織的犯罪集団

に一変した」と判断し「テロ等準備罪」で処

罰される可能性があれば、団体の活動が萎縮

してしまうと危惧された。要は、思想、言論

、行動を監視し逮捕しやすくする為だと言わ

れている） 

●ＰＦＩ法 

（民間の資金やノウハウを活用して公共事業

を実施する手法。これまで庁舎や公共住宅、

学校、上下水道などの整備は自治体が専門業

者に発注していたが、ＰＦＩで設計から建設

、運営まで民間事業者に提案競争させて事業

者を決め、資金調達から運営まで任せること

。要はライフラインの入札に外国資本企業の

参入を可能にしたということ） 

●働き方改革 

（主に長時間労働の改善、同一労働同一賃金

、個に合わせた柔軟な働き方の３つ。一方で

デメリットが多くある。時間内に仕事を終わ

らせなければならない、残業手当が出ないか

抑止、要領の良い人が温厚な人に仕事を負担

させる、会社に都合の良い人が管理職に就く

、テレワーク等で人材が育たないと言った問

題点がある） 

少し余談だが、先月（令和６年８月２５日）

に私は運行管理者試験を受けた。この運行管

理者試験というのは年度に２回実施していて

、一回目が８月、二回目が翌年の３月に行わ

れているが、私が受けた令和６年度最初の試

験からこの働き方改革による長時間労働の改

善という改正問題が出題された。試験の合否

発表は今月下旬だが、合格しているかはわか

らない。

●カジノ法 

（カジノを含めた統合型リゾートをつくるこ

とが目的。カジノ管理委員会で官庁の天下り

先や地域経済が活性化して雇用創出にもメリ

ットがあるが、ギャンブル依存症も増えると

言われている。そもそもカジノビジネスは中

国共産党（富裕層中国人）の専売特許だ。靖

國神社への落書きや奈良の鹿イジメ、尖閣諸

島等で右派の反中運動が更に盛んになれば２

０２５年から始まるカジノの収入にも影響は

出る。また、賭博で負けた金は外国企業が持

っていく）

●水道法改正 

（施設・管路の老朽化、収入減少等の課題が

あり、水道事業が成り立たなくなるので近隣

と事業統合や民営化をして水道事業を維持す

ると言う趣旨。一方で民営化することで水道

料金の値上げ、水質の低下の問題や、外国企

業が参入して日本のライフラインが支配され

、水が政治問題化してしまう可能性が高い。

上記、ＰＦＩ法との関連が危険視されている

。要は石油は米国、水は中国の影響が強くな

ると言われている） 

●漁業法改正 

（漁場の事情に見合った規制をなくし、好き

なときに好きな漁場で漁獲可能、自由化や規

制緩和を行った。優先順位の漁場割りが出来

なくなり、地元で漁業を営んでいる者以外が

、例えば大企業の漁業が可能となった。その

許可を県知事が与える訳だが、その大企業と

県知事が癒着すればどうなるのか。個人経営

の漁師さんはどう生活して行けば良いのか。

海区漁業調整委員会という組織も県知事が任

命するので力がないと言う。仮にその大企業

に外国資本が大量に入っていたら魚も値段が

高くなる） 

●入管法改正 

（以前は技能実習生の場合、最長５年在留で

その後は必ず帰国だったが、技能実習から特

定技能への移行が可能となり、帰国せず引き

続き日本で働くことが可能に。一方で難民認

定３回目以降の申請者は強制送還が可能に。

問題点として不法外国人の排除である出入国

管理と保護の理念に立つ難民認定が同じ機関

で所管するのは適当ではないという意見もあ

る。また、退去まで入管施設に収容されるべ

きところ監理人となった親族や支援者がいれ

ば、補償金を納入してそこで退去日まで生活

が可能となる。しかし、補償金が没収されて

も逃亡する者もいるだろう。その場合、覚悟

があるので凶悪犯罪を敢行しやすい）

色々と述べたが、どうも日本国民が諒承出来

るものではない気がする。もっと俯瞰して思

えば、安倍総理がどうだとか、岸田総理がど

うだとか言う以前に、自民党という政党に属

してしまえば議員個人の崇高な思想信条を遥

かに超えた政策をやらざる得なくなるのでは

ないだろうか。 

自民党が保守政党（右派）というのは幻想で

ある。勿論、立憲民主党や日本共産党は左派

と言われ、日本には本当の保守政党が存在し

ない気もする。一方で親米保守だのビジネス

保守だの売国保守と言った、グローバル思想

の持ち主とは異なり、一般的な国民の生活を

主語とした政治家は演説での美辞麗句はいざ

知らず、行動力と結果としては残念ながら皆

無である。保守は上記のように何を守るのか

で優先順位が異なり、リベラルは少しでも違

う意見の人間は排除する。

何故、日本の政党や政治家は日本を主語とし

た政治を実行しないのか。今、巷では自民党

の総裁選と立憲民主党の代表選でマスメディ

アは忙しいようだが、最早、誰が総裁になろ

うが、誰が代表になろうが９０%以上の一般

国民には悪い影響しか残らないと思うのだ。

（ＦＬＡＳＨのネット記事から）

（共同通信の記事から）

それを分かっていながら、一部の政治に関心

ある国民は、競馬予想のようにああだこうだ

と論じて政治系番組を観て笑っている。きっ

とその様子を見た外国人は、日本人の思考に

笑っているかも知れない。

要は、結局のところ一般国民も政治家も、自

分を取り巻く人間関係に左右されるのである

。自分の立場が維持されているのは、周りの

人や組織のお陰であるのだから。

先ず、初対面の時に決まって「何のお仕事を

されているのですか？」と尋ねられるのも、

大凡、その人物の基本的な立場を把握する為

だろう。組織の看板（名刺）や制服を着てい

れば『私』よりも『公』としての人物像を想

起されるものだ。

このように、自分が議員であることは不特定

多数のそれぞれを生きている環境が異なった

国民よりも、特定のハッキリした組織や団体

に対する成果で表れた方が政治家としての価

値を感じやすい面はある。そして、その価値

は次期選挙へと繋がる。要は政治献金だ。

そこに戦後体制を維持している敗戦利得者と

してのそれぞれの立場が絡み合い、互いにト

ライアングルのように利権を占めているので

ある。よく「政・官・業」と言われるのもそ

の一つだ。今、日本の大企業が存続出来てい

るのは間違いなく安価で働いている労働者た

ちのお陰だろう。何故なら大企業は大して税

金を払っていない。しかも、大企業は税金対

策なのか、似たような名称の会社を幾つも作

り、あたかも単なる関連企業としながらもそ

の実態は親子企業だ。要は互いに株式を持ち

合えば配当金が二重課税で非課税となるとさ

れる。

同時に、租税特別措置なるものがあり、企業

技術の振興、設備投資、資源開発、環境改善

、雇用拡大等を促進するために措置が講じら

れるので、これらの条件を満たせば税負担が

軽減されるのだ。

昨今、電車内でも街中でもやたら上着の襟に

ＳＤＧsの丸い虹色バッジを付けている人を

見かけるが、これは持続可能な開発目標なる

もののようで、その中に気候変動とか言う項

目も入っている。これは環境改善に繋がる目

標だろう。

とにかく何でも国連の掲げたものに賛同して

いれば良いということなのだ。そうすれば大

企業は減税される。と勘ぐってしまう。いず

れにせよ、大企業への負担は軽く中小企業の

負担が多いのは確かだ。当然、大企業の幹部

は高い給与やボーナスが支給される。その多

額な余剰金が政治資金に流れていると些か邪

推する。ただ、これは日本国内だからまだ良

いとして、問題は昨今の経団連の大企業であ

る。それは外国人の持株比率が極めて高いこ

とだ。

令和６年９月４日現在では、日本オラクルと

いう会社が外国人持株比率１位となっていた

。ただ、この会社は元々はアメリカの情報シ

ステム企業なので事情は異なるだろう。経団

連に加入している日本の企業や団体、特別会

員を調べたが日本を代表する有名企業ばかり

が名を連ねていた。この経団連企業の実に３

分の１が外国投資家が持株を保有しているの

だ。経団連企業かは定かではないが、あの事

業者向け通販サイトの会社の外国人持株比率

は何と７８％を超えていた。これが日本の企

業なのだろうか。 以下の表は外国人の持株比

率の高い順である。経団連に加入していない

企業もあることだろう。

このように多く日本の『富』を外国に売って

しまっていないだろうか。たとえ企業が外国

人には売りたくないと思っていても、経済シ

ステムがそうなっていれば無理なので、それ

が日本の政治家への不信感となっている気が

する。昔は多少なりとも「総理大臣になりた

い」という子供もいたが、今は政治家になり

たいと言えば親が反対するだろう。これでは

世襲や芸能人しかやらないから、政治家も人

手不足で人材がいないと言える。 せめて、演

説で「私は細々したことよりも、米国や中国

と言った大国にキチンと今の日本の現状を伝

え、交渉にキチンと道筋をつけたい」と言っ

てもらいたい。

また、あまりにも自民党議員や公明党議員が

外交で何も言えない為に、そちらに目が行っ

てしまうが野党もまた似たようなものだ。こ

の議会制民主主義とか間接民主制の中で与党

議員がダメだから野党議員に期待しようと心

を向けるも消費税を５から８、そして１０に

したのは民主党政権である。そして大企業の

法人税を下げた。そこに目を向けずに政権交

代って言うのも頭がどうかしているとしか思

えないのだ。 

しかも当時の議員がそのままやっているのだ

から、何を思って政権交代すれば良くなると

考えているのだろう。そもそも政治家になろ

うとする人は基本的に頑固者が多いと思う。

そこに自民党の総裁選だの立憲民主党の代表

選だのと競馬の予想見たいなことをして騒い

でいる私を含めた国民も幼稚であり、どうか

しているとしか思えない。

従って、自公政権よりはマシになるとは言え

ないのである。しかも消費税は財政再建にも

社会保障にも大して使われていないと言う。

国民から徴収する消費税は大企業と国内外の

金持ちに消えるのである。消費税と言えば輸

出企業の還付金制度も忘れてはならない。経

団連企業には多くの海外への輸出企業がある

。海外に輸出すればするほど消費税還付が受

けられるので、消費税が上がる方が利得なの

だ。こうしたことも見ておかなければならな

い。

経団連ばかりではない。連合も国民を見て政

治に関わっている訳ではない。連合は旧民社

党が支持した組織で、この党は日本社会党を

分裂させる目的で米国が介入して出来た政党

なのだ。要は、右と言われた自民党、左と言

われた社会党も米国が介入している。更に連

合は某宗教団体とも強いパイプがあると言わ

れている。

残念だが、今や本気で一般庶民の幸せを考え

た政治は誰もやってないと悲壮感さえ覚えて

しまう。

唯一の国民の味方だと思うマスメディアは歴

史的な背景もありグローバルな視点でしか物

事を考えられない。確かに高給取りであまり

お金に困らない人々だろうからやむ得ないと

は思うが、頭は良いが軽薄な思考とならない

ように多面的な角度で報道して欲しい。一般

庶民の意思表示は選挙しかないが、その庶民

が政治家選びを人気投票にしてしまっている

のだから仕方ない。良くスポーツで活躍した

リーダーが理想の上司として名が挙がるが、

内部では決して一つの評価はされていないだ

ろう。我々の目に見えているその人物の姿は

あくまでもマスメディアが切り取った姿であ

る。仮にその姿を全ての人物像として見て、

評価した人がそのリーダーの部下となり接し

た時、それまでリーダーと部下との間にあっ

た透明なガラスは無くなり、直接に触れ合う

ことになる。

それと同じく、政治家や政党も同じで、透明

なガラスが入って見ていれば良かったことが

、実際に我々の前に君臨した時、果たしてど

のようなことになるか、その想像力も一人一

人が持ち合わせないとならないだろう。

（つづく）