今回の水害について政府は「非常災害」への指定を閣議決定。
これにより道路などの復旧を地元自治体に変わって国や県が行える。
「非常災害」の指定は東日本大震災を受けて作られた
「大規模災害からの復興に関する法律」に基づくもので、
これまで熊本地震と去年の台風19号で指定されている。
7/22
安倍首相は熊本県南部の甚大な被害が出た交通インフラのうち、
県が管理する国道219号や球磨川で流失した道路橋10ヶ所など
復旧工事を国が代行すると明らかにした。
首相官邸で開かれた政府の非常災害対策本部会議で報告。
復旧代行は５月に施行された改正道路法に基づく対応。
改正法適用は初めて。
従来は大規模災害復興法に基づく閣議決定が必要。
自治体の要請に基づき、国土交通相の判断で実施できるようになった。
復旧を代行するのは国道219号で被災した区間約50キロと、
県道の人吉水俣線や坂本人吉線など７路線(計約40キロ)、
市町村道７路線(計約10キロ)。
対策本部会議に出席した蒲島郁夫知事は
「迅速な職員派遣をはじめ、国の手厚い支援に深く感謝する」とコメント。
国の復旧代行は、被災自治体の負担軽減や迅速な工事が見込める利点があり、
熊本地震では県道熊本高森線の俵山バイパスや阿蘇大橋などで実施された。
熊本県、国に復旧代行要請、豪雨被害で球磨川水系の県管理９河川。
県は災害で甚大な被害が出た球磨川水系の県管理９河川について、
堆積した土砂の撤去などの復旧を国が代行するよう国土交通省に要請。
県が河川の復旧代行を求めるのは初めて。
県河川課によると、いずれも土砂が流れ込んで河川をふさいだり、
護岸が崩れたりしているという。今後の大雨で二次災害が発生する恐れが
極めて高く、国の高い技術力で早期に復旧する必要があると判断。
7/28
熊本の被災ホテル、国費で補修、高齢者の避難所に活用。
武田防災担当相は、被災した人吉市のホテルや旅館の補修工事を
国費で負担し、高齢の被災者らを受け入れる避難所として
活用する方針を明らかにした。県の要望を踏まえた対応。
災害救助法は、避難所が足りないなどの理由で、既存施設を
修理して使用せざるを得ない場合に応急修理費を公費負担できる。
宿泊施設の避難所活用は、高齢者などの要配慮者に不自由なく過ごしてもらい、
災害関連死を防ぐ狙いがある。政府は新型コロナウイルス対策で避難所の
分散確保を目指しており、宿泊施設の活用を都道府県に促していた。
8/3
豪雨で鉄道橋が流失するなど甚大な被害が出た
第三セクター・くま川鉄道(人吉市)について、
復旧費の97.5％を国が実質負担する支援制度の活用に向けて
県と沿線市町村が協議入りしたことが分かった。
実現すれば事業者負担はゼロになるため、県は早期復旧につながる。
くま川鉄道は７月の豪雨で球磨川第四橋梁(橋長322メートル)が流失、
広い範囲で線路に土砂が流入。保有する全５車両も浸水、
人吉温泉駅－湯前駅(24.8キロ)の全線が運休している。
県交通政策課「流失した橋は橋脚にも被害が出ており、数十億円規模」。
くま川鉄道は30年連続で営業赤字。
利用者の約８割は通学客が占め、現在はバスで代替輸送している。
県は「利用が朝夕に集中している。鉄道を廃止すると多くのバス台数が必要、
運転手の確保を含めて運行コストがかさむ恐れがある」として
鉄道復旧を後押しする考え。
赤字鉄道の災害復旧費用を国が実質97.5％負担する制度は、
熊本地震で被災した第三セクター・南阿蘇鉄道(高森町)への
財政支援の特例がその後、恒久化された。