２０００年（平成１２年）の十勝毎日新聞より転載
風評被害の懸念
「終息宣言」まで“忍の一字”
制限地域の規制経営にダメージ
具体的な対策見えず
「出てしまったものはしょうがない。安全宣言までじっと耐えるしかない」
「直前に発生した宮崎の例が幸いし、適切に対応できている」
口蹄疫の疑似患畜が発生して一夜明けた十二日、農業団体の関係者は一見、冷静さを装った。
移動制限地域内の立ち入り検査が“シロ”と判明すれば、早期に「終息宣言」が出る可能性もある。
「具体的な救済策についてはこれから。とにかく今はウイルスのまん延防止が第一」と十勝支庁は強調、生産者サイドもひたすら“忍の一字”だ。
しかし具体的な対策が見えてこない中で、不透明な終息日を待つことほど、辛いものはない。
後々の影響を心配
「制限地域内では移動のほか人工授精や放牧も禁止された。
出荷できない肉牛農家への影響はもちろん、受精適期を逃すことで酪農経営の効率低下も懸念される」と、ＪＡ北海道中央会帯広支所は漏らす。
基本的に農業共済は家畜の死亡、病気の場合に適用となり、今回のような経営的ダメージ時の補てんにはならない。
制限期間の負担は、エリア内の農家に直接のしかかるのだ。
一方、風評被害が後々に与える影響を心配する声は多い。
全十勝地区農民連盟（杉山照委員長）では、制限エリア内ではなく、十勝全体の問題として国に対策を求めようと、情報収集に乗り出した。
だが、口蹄疫が発生して間もないこともあり、地区レベルの被害状況をまとめきれないでいる。
まして風評被害となれば、なおさらだ。
書記長は
「制限地域内の農家の所得補償は当然のこととして、十勝ブランドのイメージ低下が与える影響にも何らかの手だては必要。
宮崎県では百億円の緊急措置が取られたというが、中身を早急に精査したい」という。
また口蹄疫の発生要因として輸入飼料が考えられていることから、穀物防疫体制など国の政策全般にも疑問を投げかける。
「輸入飼料が原因とは限らないが、外国に穀物を頼ってきた国内農政のゆがみが現れた形。法定伝染病による災害だけに、きちっとした対応を求めたい」と語る。
住民の理解と協力を
口蹄疫の発生が明るみになってから、市内の一部大型店では「十勝産」の食肉を店頭から撤去する動きが出てきた。
中には口蹄疫とは関係のない鳥肉までも自粛したケースもある。
道帯広食肉衛生検査所では「感染牛の肉を食べても人体に影響はない。それに二重のチェックが施されており、実際に口蹄疫に感染した肉が市場に出回ることはない」と訴える。
スーパーや大型店が過敏になるのも仕方がない。
しかし「売り場から撤去すれば逆に不安をあおる」「地元のことを考え十勝産はなくしたくない」と冷静に対応したり、あえて「食べても安心」と張り紙で説明する所もある。
消費者である住民一人一人の正しい理解と協力が、何よりの対策であり支援なのだ。（口蹄疫問題取材班）
注意
十勝毎日新聞のＨＰより転載いたしましたが、お名前は省いております。