６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが鈍化したことを受け、１１日夜の外国為替市場では、円相場が１ドル＝１６１円台半ばから一時１５７円４０銭台に急騰する場面があった。日本政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施した可能性が出ている。財務省の神田真人財務官は同日夜、介入の有無について「何もコメントする立場ではない」と語った。財務省内で記者団の質問に答えた。
神田氏は、円相場は年初来約２０円の大幅な円安が進行してきたと説明した上で、「国民に対する悪影響は決して無視できない」と強調。「（経済の）ファンダメンタルズ（基礎的条件）と違った動きがかなり気になる」とも指摘し、投機的な動きをけん制した。