現実に厚生労働省の調査では、全体の7・2%に当たる企業が平均賃金の引き下げを実施しています。
従業員数が1000人を超える大企業ではその割合は4%台にとどまりますが、100人1299人の規模の小さい企業では8%台の高い水準です。
12社に1社は賃下げしている計算ですから、安心できません。
全社的に賃下げが行なわれて、しかも年功給が廃止されて、能力・実績中心の給与制度に移行すると、もっと強い影響を受ける可能性があります。
安易な計画は立てられないということです。
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