タクシーは、2002年から本格的に規制緩和が実施され、同一地区同一運賃や台数規制への規制が緩和された。
私自身、東京23区内のドライバーなので、他の地区の事は詳しくないが・・・
都内では、深夜割増しや遠距離割引き等で、従来の運賃体系から深夜であれば割増率を下げ、遠距離であれば割引き率を上げる、新しい会社が増えている。
ワンコインタクシー等のように、根本的に従来の運賃体系に拠らないタクシーも出現している。
代表的なものとして、個人タクシーが深夜割増料金を従来の３割増から２割増へと下げた為、私のように従来の運賃体系による法人タクシーに乗務する者は、特に深夜の稼げる時間帯に乗車するタクシーの選別を受けている。
また、昨年より大口割引きを行えるようになり、複数の無線組合が大口割引き運賃の導入を行っている。
これら、規制緩和により、タクシー１台あたりの営業収入はダウンし、乗務員の給与も連動して下がる事態を招いている。
このような、規制緩和による乗務員の給与ダウンが、乗客の奪い合いを生み、タクシーの安全を脅かしている。
だから、規制緩和は誤りだ。
このような主旨の訴えを、都内の一部乗務員と作家の佐高信氏がこの春に起こした。
参考）
「規制緩和は安全緩和」と佐高原告 (全自交ホームページより)
規制緩和がタクシー乗務員の収入ダウンを招き、安全運行を脅かしている。
この主張は、一見正しい。
しかし、大きな矛盾を孕んでいる。
その矛盾を解決しない限り、利用者への共感の輪が広がって行くとは考え難い。
例えば、ある業界が、構造的に不況になった時に、国がその業界を支える必要があるのか？
この問いに、先程の論理は答えていない。
また、そもそもある地区のタクシーの台数を国或いは地方自治体が決めて良いのであろうか？
これを規制する事は、それこそタクシー事業をはじめようとする者にとって、職業選択の自由に抵触しないか？
それよりも何よりも、何故このような訴えを乗務員が行い、タクシー会社の経営者は何も言わないのであろうか？
タクシー業界の抱える根本的な問題について、何回かに分けて考えてみたい。
私は、基本的に、規制緩和に反対しない。