浮世離れしたニュースを拾った・・・


実名でのネット活用促す 総務省「悪の温床」化防止


記事によれば(以下引用)

総務省は27日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。匿名性が低いとされるブログ(日記風サイト)やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サイト)を小中学校の教育で活用するよう求め、文部科学省などと具体策を詰める。
 今週初めに発表する総務省の「情報フロンティア研究会」の最終報告書に盛り込む。
 国内のネット人口は増加する一方だが、匿名性が高いために自殺サイトの増殖や爆弾の作製方法がネットに公開されるなど、犯罪につながる有害情報があふれている。総務省はそうしたマイナス面を排除し、ネットを経済社会の発展につなげていくためには、実名でのネット使用を推進し、信頼性を高めることが不可欠と判断した。

(引用ここまで) 太字はpaganの判断による。


こんな報告書を書くために、税金を払っているかと思うとバカらしい・・・


裏読みをすれば・・・

自殺サイトや爆弾の作成方法等のサイト利用制限を口実にした、匿名による政府批判記事の規制が目的か?


それにしても、報道通りだとすれば、あまりにも浮世離れしている。

中曽根元首相が、靖国神社に代わる新しい追悼施設建設に反対を表明した。

私も、新しい追悼施設は要らないと考えている。


アメリカのアーリントン墓地のような無名戦死の墓を兼ねたものならば、千鳥ヶ淵戦没者墓苑

東京大空襲の戦没者を慰霊した施設であれば、東京都慰霊堂

もちろん、広島にも長崎にも沖縄にも追悼施設はある。


千鳥が淵を例にすれば・・・

墓参の形式は、仏式・キリスト教式・神道式etc...

墓参者の信仰する宗教、宗派によって自由に行える。


つまり、無宗教の国立の施設はすでに存在する。


靖国問題がクローズアップされるたびに、問題になる新追悼施設であるが、新しい施設という問題はすでに解決済みであると考えるべきであろう。


ここからが本題・・・

さて、靖国神社に天皇をはじめとする、皇族の参拝は戦後行われたであろうか?

答えはYesでありNoでもある。

昭和50年に参拝し、国際問題となってから参拝は行われていない。

千鳥が淵にも、広島にも長崎にも沖縄にも、そしてサイパンにも慰霊を赴く事はあっても、靖国だけは行かない。


靖国問題の本質は、ここにある。

A級戦犯合祀や東京裁判の正当性の問題は、もしかすれば枝葉。


為政者によって靖国神社が利用され、戦禍を招いたことを当事者である「皇族」は、忘れていない。

そして、再び靖国というシステムを利用しないことが、不戦の誓いになる。


小泉首相が何を言おうが、靖国神社が果たしてきた役割について、これほど明確な答えがあるだろうか?


戦前、天皇は為政者によって、利用されていただけの「傀儡」であるとは、思わない。

それによって戦争責任が回避されるとも思わないが、

しかし・・・

靖国に行かない(行けない)事実は、靖国問題を考えるにあたり、厳粛に受け止める必要があろう。


参考記事)

<中曽根元首相>靖国神社に代わる新追悼施設に「反対」


TBブログ)

◆木偶の妄言◆ 未来に続く靖国問題

靖国神社参拝問題や日中・日韓問題など・・・

この国の仕組みについて考える機会が増えている。


今回、紹介する本は、日本が大切にしなければならないものへの示唆に富んでいる。


それは・・・

為政者の作った仕組みに対するアンチテーゼであり

実利社会への警鐘であり

(こんな読み方をされたら迷惑なのであろうか?)


機会があれば、是非ご一読を。




世にも美しい数学入門 世にも美しい数学入門

著者:藤原正彦 / 小川洋子
出版社:筑摩書房
本体価格:760円


北朝鮮による拉致被害者の家族会や救う会が主催する、首相官邸付近での座りこみが始まった。

昨年の北朝鮮による再調査の結果を踏まえ、

「北朝鮮が迅速かつ誠意ある回答を示さなければ、厳しい対応を行う」

と日本国政府が表明してから、半年になるための行動である。


北朝鮮による拉致が、いかなる理由をもってしても正当化されるべきものでは無い。

この事を前提にして・・・


小泉首相が1度目の北朝鮮訪問を行わなければ、北朝鮮は拉致を認めなかった。

2度目の訪朝で、子供達の帰国以外の成果は無かった。

横田めぐみさんとされる遺骨のDNA鑑定の結果、本人とは断定できなかった。

政府は、経済制裁も辞さずの姿勢を示した。

今は、経済制裁の時期ではないと、経済制裁には消極的である。


経済制裁に意味があるのか無いのか?

この議論に関しては、重要度が高くなくなってきていると感じる。


6カ国協議再会を前に、北朝鮮をテーブルにつける事を他の参加国は行っている。


さて、日本は?


沖縄、60年目の慰霊の日に

でも記したが、軍は国民を守らないという仮説が有る。


一歩進めてみると、国は国民を守らない事にならないだろうか?

経済制裁も辞さずと宣言してから半年。

時期じゃぁ無いなんて、適切な時期なんて元々無いのに・・・

成果が得られなければって、元々経済制裁による成果なんて期待できなかったんだし・・・

最初から、やる気が無かったカードを出したに過ぎないってこと。

国民を守ることよりも、優先させたい何かが有るらしい。

狼少年を退治しようとして、狼少年と同じ手を使ったに過ぎないなんて、レベルが同じであの国の事を批判できない。


北朝鮮問題に関して、完全に手詰まりである。


いっそ、6カ国協議から日本が脱退して、経済制裁を独自に行うのも良いかもしれない。

他の参加国に、人道支援の財布としてしか充てにされてないようだから、そんな協議からは早々に脱退し、独自色を強めた方が良いのかも?


日中関係はどん底、日韓関係もどん底、ロシアもあまり良好では無く、アメリカには軍事力の肩代わりを押し付けられているだけ・・・

こんな協議に参加しなくても良いのでは?


3度目の核被害国も日本になりそうな、リスクが強まるから、これもダメ?


それに、北朝鮮が攻めてきた時に、アメリカが守ってくれないって?

もともと、軍は国民を守らないんだから、ましてや、アメリカ軍が何で他国民である日本人を守る必要があるんだろう?

一番の幻想は、アメリカ軍が守るものかもしれない。


政府と拉致被害者の家族会

北朝鮮問題

ボタンの掛け違いはどこから始まったのだろう?


本当に、国は国民を守らないのであろうか?


参考記事)

北に経済制裁を、拉致被害家族ら国会前で座り込み


6月23日は、沖縄で組織的な戦闘が終了した日とされている。


多くの民間人が、集団死(自決という表現は、軍人ではないので相応しくないとか・・)を選び、その後の掃討戦等を合わせれば、県民の1/4が沖縄戦で死亡したことになる。


この集団死について、軍の命令の有無が騒がしい。

いや、正しくは形式的な命令の有無をことさら重要視する動きがある。


しかし・・・

直接的な命令の有無よりも、捕虜になるよりも死を選べと教育を受けた若者が、掃討戦を前に死を選べば、この教育の成果ということであろう。

つまり、直接的ではないにせよ間接的に、死への命令があったと考えるのが普通であろう。


更に、結果として沖縄戦では軍が住民を見捨てている。

いや、軍が第一義的に国民を守った歴史は無いという仮説があり、図らずも沖縄戦はその証拠の1つになっている。


軍は何を守るのか?

それは、広い意味での国である。

しかし、その中に国民が入らない場合がある。

この時の沖縄に展開した日本軍は、結果として国民の生命を守るよりも別のモノを優先させた。


有事立法の議論の中で、国民の生命を守ることよりも、別のモノを守ることを優先させた、非常時想定が明らかになった。


どうやら、軍が自分達の生命を守ってくれるという幻想は捨てた方が良いのかもしれない。

60年目の慰霊の日に、軍は何を守るのか?この問いに対する答え探しを始めてみようと思う。


参考記事)

沖縄「慰霊の日」60年=首相、負担軽減を強調


TBブログ)

◆木偶の妄言◆ 沖縄慰霊の日に


曖昧な記憶をたどると・・・

靖国参拝に固執している現首相が、首相就任前は閣僚による靖国神社の参拝を批判していたように思う。

国連安保理も、北朝鮮も、首相就任前は何一つ主張していなかったと記憶する。

その当時から、彼が主張していたのは、今の法案とは形が異なる郵政民営化だけ・・


首相という立場がそうさせるのか?

遺族会との約束なのか?


たぶん、答えはYesでありNo。


靖国問題で、対中国や対韓国と緊張関係を生むことによって、支持率は下げ止まり、上昇に転じた。

首相経験者も、立法府の長も、遺族会の代表も、経済界も、みんな強硬論を諌めようとしているのだが、それでも支持率が上がった。

これが答えではないだろうか?


第二次世界大戦の謝罪は、何度も行った。

ODAによる開発援助も行ってきた。

それでも、過去の歴史に拘る中国や韓国に対して、これ以上謝るな!という空気が首相の強硬姿勢を支えているのであろう。


しかし・・・

その空気を醸し出している人たちは、神輿が小泉さんで本当に良いのであろうか?

主義・主張は置いといて、現首相が参拝するという形で満足なのであろうか?


中国や韓国は、大衆エネルギーを内政に向かせない為、ことさら日本をターゲットにして外に目を向けさせようとしている。

こんな主張もあるが、主語を入れ替えて・・・

靖国に固執する現首相を見ていると、内政問題に目を向かせない為、中国や韓国をターゲットにして外に目を向けさせようとしている。

こんな文章にしても意味がそのまま通じる。


国旗や首相のポスターを燃やさないだけ、ましだって?

50歩100歩のような気がしますが・・・

萩国際大学という大学(ニュースになってはじめて知った大学である)が、民事再生法の適用を申請した。

民事再生法を申請する大学は初めてだという。


参考記事)

萩国大が民事再生法申請へ 大学定員割れで初


記事によれば、

「萩国際大は山口県と萩市が40億円を補助し…」とある。


地域振興の歴史を大雑把に見れば、

工業団地 → 原子力発電所 → リゾート施設 → 大学 とその時代によるブームがあるようだ。


いつの時代も・・・

地方は地元振興のために、何かを求め、ブームに乗り遅れまいと大枚をはたき、そしてそのほとんどが頓挫していく。


大学という産業は、18歳人口によりパイが決まる。

明らかに、斜陽産業を誘致する(あるいは、誘致せざろう得ない)、地域経済の現状を考えさせられる。


ところで・・・

別の記事によれば、2007年には、社会福祉系の学部を新設するという。

近年は、看護系や福祉系、あるいは法律系などが学部新設の流行のようだ。


これらの学部を否定するわけではないが・・・

大学とは何なのであろうか?

新設学部や学科増設なとでは、実学がもてはやされている。

実際の社会に役立つか否かが、学の重要な柱になりつつある。

この流れで良いのであろうか?


実学が大切なのは、理解できる。

しかし、実学は社会の要請によって変化する。

その時代にしか輝きを持たないものもある。


社会の役に立つか否か?

こんな移ろいやすい基準ではなく、モノの見方・考え方等の基礎を重視した学の復権を望む。

指定日に出頭しなければ、罰金10万円。

裁判員として知り得た事柄を、家族に話すと、6ヶ月以下の懲役または罰金50万円。

日当、交通費は支給されるが、額は未定。

会社は、裁判員として出廷したことを理由に、解雇にはできないが、給与の保証や人事の保証は無し・・・


なりたくても、なりたく無くても、くじ引きで指名されたら、原則として辞退できないこの制度。

アメリカの猿まねと言わせないため・・・

有罪か、無罪かの評決だけでなく量刑も決定する。

評議は、多数決により決める。

後に、暴露本を書かせない為(?)、知り得た事柄を他人に漏らすと、6ヶ月以下の懲役または罰金50万円。

このような制度の違いはある。


量刑を決定するということは・・・

裁判員が死刑反対論者で過半数を占められた場合(確率的にはゼロか?)、何人殺しても死刑の評議はでない。

マスコミを賑わすような事件の場合、公判で知った事実よりもマスコミ報道により、ミスリードされやすい。

こんな問題がある。


暴露本を書けないということは・・・

日本国憲法第82条で、裁判の公開が保証されているので、傍聴人は裁判所内の様子を自由に執筆できるが裁判員はできないということか?

そもそも、公開の裁判で罰則を設けてまで、守らなければならない秘密とは何んだ?


司法をもっと身近にするという、主旨には基本的には賛成であるが・・・

何やら欠陥が多そうな仕組みであると感じる。


どうしても、裁判員になりたくなければ、自衛隊に入ろう!

何故か、自衛官は裁判員に指名されない職業に、弁護士とともに上がっている。


参考)

最高裁判所 ―裁判員制度について-


TBステーション)

第31回  裁判員になりたい? [2005/6/20]

今年も、環境省と「大地を守る会」の呼びかけで、100万人のキャンドルナイトが開催されている。

このイベント、今年で3回目であるが、都内の人であれば、東京タワーの消灯イベントと書けば馴染みがあるのではないか?


地球環境をとりまく状況は厳しいものがある。

また、科学的な因果関係が解明されていない分野も数多く、問題が発生したときの立証が難しい。

しかし、できることから行動してみるしかない。


残念ながら、できることが、地球環境改善にどれほど役立つのか分からない。

しかし、何もしないよりはマシである。


夏至の夜は、灯りを消して、様々な思いを巡らせるのも良いだろう。


参考)

100万人のキャンドルナイト

Unted Ntions

普通に訳せば、Unted=連合、Ntions=国 であり、「連合国」となる。


国連とは、極端な書き方をすれば、第2次世界大戦の連合国が、敗戦国である日本やドイツを監視する為に作られた組織である。

その証拠が、戦後60年経ても削除されない「敵国条項」である。

つまり、国連は日本やドイツを敵とし、おかしな動きがあれば、敵国相手に戦争をする為の連合国という組織であると考えるのが正しい。


さらに常任理事国とは・・・

敵国と戦う司令部であると考えれば、理解がしやすい。

そして、ある一国の独走を防ぐ為に、拒否権が与えられている。


もちろん、国際連合の役割は変化している。

単純に、上記の図式通りではない側面もある。

しかし、本質は変わらない。


必要なのは、常任理事国に入ることではなく、連合国の敵国でなくなること。

敵国がなくなれば、連合国の司令部も不要になる。


Unted Ntions を「国際連合」と訳すことにより曖昧にしている、連合国の敵国としての立場を忘れてはならない。

その組織に、世界で2番目のお金を税金から出している。