こんにちは
あーこです
ご訪問ありがとうございます
介護支援事業所で主任介護支援専門員として働いています 。
介護業界 25年、 介護保険は3年に1度 大きな改定があります 。その都度 介護保険内容が変わってきています。
そのため、 大きな改定の3年に1回の学びはもちろん、 日々の学びが大切になってきます。
介護保険の改定に伴い、 重要事項説明書の契約も全員分取り直しを今進めているところです
居宅介護支援費には介護だと介護支援専門員1名あたりの持ち件数によって 1人当たりの居宅介護支援費が決められます
例えば 、介護支援専門 1名 あたり45件未満だと要介護1.2の方は10.860円要介護度 3〜5の方は 14,110円となります。
厚生労働大臣が定める基準により特定事業者 加算を算定しているところはその金額に加算金額が加算されます。
加算金額としても 、4種類あり 1140円から5190円まで 段階があります。
算定要件として、今回追加されたこと。「多様化 複雑化する課題に対応するための取り組みを促進する観点から ヤングケアラー 障害者 生活困窮者 難病患者と制度に関する知識等に関する事例検討会 研修などに参加していることを要件とするとともに評価の充足を行う」などがあります。
その他にも、主任ケアマネの人数や、ケアマネの人数などの制限があり 1人で行っているケアマネには加算が取りにくい仕組みになっています。
では、利用者さんは、どちらのケアマネの方がいいのか？？
一概には言えませんが 、介護保険のケアマネージャーに支払う 居宅介護支援費は全額 介護保険の負担となっています。 なので、 加算があっても 利用者様の負担は増えない状態です。（今後自己負担となる可能性はありますが） ケアマネージャーが数人いる方が 事業所内での相談で色々な見方ができる。 違う視点を取り入れることで、解決方法が見えてくることもあります。 また、 介護保険だけでなく、 他の制度との終わりなど、1人で全てを網羅することは難しいですが、 他の職員と相談をしたり 、 事業所内で勉強会をしたりと、学びが充足しているのは 特定事業者 加算を取っている事業所なのかな と感じます 。
私の事業所では、週に1回 ミーティング。 その後に 、勉強会があり、その日の午前中は学びの時間に当てています。
もちろん 利用者様の訪問があれば そちらを優先にします 。
その場合は、 資料を後日確認するなどで対応しています。
そのため 一人で行っている居宅支援事業所に比べると情報が多いのではないかなと思います 。
しかし、 会社からの指示もあるため 勝手な行動できません。 いわゆる、「 ケアマネがするべきではない業務」 でも誰もする人がいない そんな部分。
自分がやってあげたら早いというものでも、 一旦 上司に相談 。そこから行動が決まるという流れになってしまうため 、ワンクッション 行動するまでの時間かかります。 一人ケアマネでであれば 、自分が社長。そこの動きが早い方もいるなという感想です。（動きの悪い方もいます
）
特定加算要件に、365日24時間連絡が繋がること 、という内容もあります。
加算を取っている事業所は緊急時に相談することができます。
加算は関係ないと思いますが2、3日 連絡が取れなかったなどというケアマネさんもいるようです
事業所の加算状況も一つの視野に入れられるのかな と思い ご提案しました。
もちろん 人と人なので、相性が一番ですが、それはあってみないとわからないもの。
何度も 他人が家に来て 、初めましてからのご挨拶 。色々な 聞き取りを何度もされるのは、本人さんにとっても苦痛だと思います。
少しでも早く ご本人さんに会った人に出会えるためにも、加算状況や、事業所の人数、 元々の持っている職種などは1つの判断材料になるのかと思います。
どうしたらその事業所の加算状況や 職員体制がわかるのか？ 長くなりましたので、 それはまた次の機会にしたいと思います