以下、長文です。
専門家ではないので細かな数字は確認とってませんので、多少事実と異なることが含まれているかもです。勝手なつぶやきなのでご容赦ください。
国の一般歳出における社会保障関係費（医療や年金）の割合は2022年で58％を占めており、高齢化や長寿化により増える一方である。額として36兆2700億円と、2000年比で2倍以上に膨れ上がっている。
一方でバブル崩壊後から、歳出が歳入（税収）を大きく上回る状態が続いており、その差額を国債発行で賄う状態が続いている。
財務省のHPより
そもそも社会保障給付費は131兆円なのに対し、保険料はわずか74兆円だ。収入保険料の2倍近くの保険金を払っているって、、民間の保険会社なら、とうの昔に破綻している。
それを赤字国債を発行して調達した国の歳出で埋めているのだ。
厚生労働省 HPより
これらのことから予想できる未来は
「社会保険料は将来的に今の2倍程度に上げられてしまう可能性がある」
だ。
仮に消費税で埋めると言っても
消費税1％≒税収2兆円
だから保険料の料率UPなしに消費税だけで賄おうとしたら
あと28.5％増税しなければならない計算だ。（つまり消費税38.5％）
現実的ではない。
しかも消費税増税は簡単ではないが、社会保険料の料率改定は容易だ。
これでは国はより簡単な「厚生年金の適用拡大」や社会保険料の料率改定に動く。
当然だ。
弊社でもこの10月から適用拡大の影響を受けた。
結婚している場合、妻のパート収入が130万円未満であれば、会社員や公務員の夫の第3号被保険者として、
我々、中小企業経営者にとってこれは悪法にしか思えない。
なぜならば、給料を上げたら、130万円未満に抑える為に、それだけ短い時間しか働かないからだ。しかも最低賃金は毎年上昇し、時給相場も上がっている。
一方で、妻の勤務先の従業員数によっても社会保険加入が義務付けられる。妻の勤務先が従業員501人以上の大企業の場合、
この10月からの法改正で「106万円の壁」の要件の「
この厚生年金の適用拡大はさらに続くことが決まっている。
24年10月から「
例えば、これまで年収129万円であれば、夫の第三号被保険者として社会保険料の負担が無かった所、従業員数101人以上の企業に勤めていれば、いきなり約15％の社会保険料が課せられ、毎月の手取り額が約16000円減る。（忘れてもらっては困るが、会社も応分の負担をしている）これでは従業員100名以下の企業で働く方が得だとなってしまう。
これは当社にも影響が大きいと、事前に総務からはパートさんの退職者が大量に出ると脅された。
私はさすがにうちの皆さんはそこまでドライではないだろうと思っていた。
蓋を開けてみると、思った通り、これに起因する退職者は出なかった。しかし、年収を105万円に抑えて働きたいという方が数名おられたようだ。
この人手不足の中、それでも痛い。しかも時給は毎年上げている。
企業として、人件費の上昇に加え、裏増税ともいえる社会保険料の負担増だ。
お叱りを受ける覚悟で主張させて頂くと、こんなに財政厳しいのだから、3歳以下の子育て中の世帯を除き、第3号被保険者は廃止し、社会保険料は国民全員強制加入にすべきだと思う。それくらい国の財政は逼迫している。
もちろん世帯年収に応じて、低い世帯は還付を受けられるなどのセーフティーネットは必要だ。
106万円の壁があるから短時間のパートに甘んじている方も、これが無くなれば能力を活かし、より積極的に働くようになるだろう。
男女間の収入格差の問題もこれが原因の一つではないだろうか。
企業にとっても人手不足が深刻な中、パートさんがより長時間働いてくれたら助かる。
それに、社会保険に加入するのはデメリットばかりではない。
仮にパートとして年収156万円(月収13万)で20年間働き続けると、
また病気やケガで職場を長期離脱した場合、有給がなくなり、給料がストップしても、
長々と書いたが、言いたかったのは自社の従業員さんに向けては家庭の事情が許すなら、106万円の壁にとらわれず、社会保険の適用となっても能力を発揮し、働いて頂きたいという事だ。
一方で経営としては、やはりDX化などを早期に推進して、できるだけ少ない人数でオペレーションできるようにしておかないと、社会保険料の企業負担分を含む人件費はこれから急騰するであろうということ。
直接雇用だけでなく、業務委託などとも組み合わせるべきだろう。
国も企業も大変だ。