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自宅は築50年越えの空き家をフルリノベーション
インテリアと家づくりが学べる、一級建築士のブログ
築57年目、固定資産税の通知が届きました。
年間66,300円
内訳としては住宅部分が23,000円で残りは土地やガレージです。
木造住宅の場合は築後22年で評価額が最低まで下がるので、それ以降は固定資産税が下がることはありません。
ちなみに我が家の新築当時の固定資産税はおそらく8万円前後（建物）だったでしょう。
リノベの際に外壁を板張りにしたり塀を設けたりしました、通常（新築）であればこれらは固定資産税ＵＰの要因になるのですがリノベの場合は再評価無しです。
内装も同様で無垢床なども評価UP対象なのですが、リノベということで固定資産税据え置きです。
しかし増築（減築も）を伴うリノベは注意が必要です。
資産税課の調査が入り、内外装や設備なども再評価される可能性があります。
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では今後新築やリフォームを考えている方のために固定資産税についてまとめてみます。
■ 固定資産税の基本
「固定資産税」は、土地や建物などの不動産を所有している人が、市町村に毎年納める税金です。
【基本の計算式】
固定資産税額 ＝ 固定資産税評価額 × 税率（原則1.4％）
評価額は建物の構造・面積・仕上げなどを基に、市町村が独自に決定します。
ちなみに建物の評価額は「建築価格」とは異なり、市町村の評価基準によってきまります。目安としては建築価格の40%～60%前後が評価額となるケースが多いようです。
土地の場合は販売価格の50%～70%前後を目安とするとよいでしょう。
とはいえここ数年、住宅価格が急上昇しているため建築価格と評価額の乖離が大きくなっています。
なので「思ってたより固定資産税が安かった！」というケースもあり得ます。
■ 木造住宅に適用される主な減税制度
【1】新築住宅の減税（建物部分が半額に）
新築住宅には、建物部分に対して3年間（3階建て以上の耐火構造なら5年間）、税額が1/2になる減税特例があります。
【2】長期優良住宅の場合は期間が延長
木造住宅でも、長期優良住宅の認定を受けていれば、減税期間が5年間に延長されます（耐火構造は7年間）。
【3】土地部分の軽減措置
住宅が建っている土地で、面積200㎡以下の部分は評価額が1/6に軽減される「小規模住宅用地の特例」が適用されます。
「昨年と比べて固定資産税が大幅に上がった！」という方は、これらの減税期間が終わった可能性が高いですね。
■ 住宅仕様によって税額が上がるケース
固定資産税評価額は、仕上げのグレードや使用素材のランクでも変わります。
【評価が上がりやすい仕様例】
・無垢のフローリング（特に高級樹種）
・板張りの外壁（レッドシダー、焼杉など）
・床暖房、システムキッチン、ジェットバスなどの設備
・3階建てや鉄筋コンクリート造などの耐火構造
・カーポート、テラス屋根、ウッドデッキなどの外構設備（固定式）
【例】一般的な住宅で無垢フローリングを全面に使用した場合
合板フローリングとの差で建物評価額が約5〜15万円アップすることもあります。
つまり固定資産税が年間1,000〜2,000円ほど高くなるイメージです。
■SNSの声
東京：延床30坪：〇条工務店：2022年建築
固定資産税：約13万円（減税中、土地+建物）
延床42坪：〇条工務店：2022年建築
固定資産税：約10万円（減税中、建物のみ）
土地：900万円：住〇不動産：2020年
固定資産税：約11万円（減税中、土地+建物）
SNSやブログで自宅の固定資産税を公開している方々です。
皆さん口を揃えて同じことを仰ってます。
「減税期間終了後がキツイ…」
上でも説明したように建物の減税期間が終わると固定資産税は倍近くに跳ね上がります。（建物のみ）
心中お察しします…
それに加えて今後は自動車税、自営業の方は住民税と続きますからね。
インフレも収まる気配がなく、住宅ローン金利も上昇中。
マイナポイントなんて配らなくていいから減税してもらいたいものですね。
