郵便局が民間になれば、行革が進む。
郵便局だけではなくて、役所の業務も民間にできることは民営化すればいいと思っています。
小泉元総理の会見、郵政がNHKにあてはまりませんか？
ある日、こんな記事をみつけました。
２５日、ＮＨＫ経営委員会が次期経営企画案を全会一致で議決。これにより来年１０月から、受信料が月額で最大１２０円値下げとなる見通しとなった。ＮＨＫの受信料がテレビのみの対象となった１９６８年以来、初めての値下げとなる。
そもそもＮＨＫの受信料とは何か。放送法６４条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められており、テレビのある世帯はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないことになっている。そして契約をした世帯は、年間１４.９１０円（一世帯、地上契約、１２ヶ月前払い割引込み）を支払わなければならない。これがＮＨＫの受信料だ。
だが、この徴収の対象となるのは、実はテレビがある世帯だけではない。ワンセグ機能が搭載されている携帯電話やカーナビ、さらにはワンセグ受信アダプターをつけたゲーム機、ニンテンドーＤＳなどの所有世帯も含まれるのだ。
ひとり暮らしならば、いまや部屋にテレビを置いていない人も多いだろう。だが、通話をする目的でケータイを買ったにもかかわらずワンセグ機能が搭載されていたら、ＮＨＫに受信料を払わなければならない。どこか理不尽だが、根拠は以下のとおりだ。
「ＮＨＫの放送を受信できる携帯電話やカーナビは、放送法第６４条第１項で規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約対象となります」（ＮＨＫ広報局）
しかも、支払う金額は受信設備――、つまり大型ハイビジョンテレビであろうがニンテンドーＤＳであろうが一律。ＮＨＫの電波が受信できる限り、どんな「受信装置」であっても“義務”として前記の金額を徴収されることになる。この認識は、放送事業を管轄する総務省も同じだ。
「お気持ちは理解できますが、放送法上、ＮＨＫの受信料はどのような機器で視聴しようが一律に支払うべきもの。受信料は、公共放送を社会の中で維持していく負担金という位置づけですから、いかなる受信装置でも基本は“ワリカン”です」（総務省・放送政策課）
つまり受信料とは、ＮＨＫの番組（コンテンツ）を視聴するために支払う対価ではないということ。公共放送を維持するために国民が負担するお金なので、「オレ、テレビ観ないから」という言い訳も通用しないことになる。
ＮＨＫの受信料制度は１９５０年に始まった。１９６７年にはラジオ受信料が廃止されテレビに一本化、後に衛星契約の追加、カラー契約と普通契約の区別廃止など、何度か改正され現在に至っている。ワンセグやインターネットのように受信方法が多様化した今、「一世帯一律で年間で１４.９１０円」は、はたして時代に即しているのだろうか。
（取材／コバタカヒト、撮影／関根弘康）
要するに、携帯電話の料金＋2690円/2ヶ月 が必要になるということです。これが本格的になれば、120円値下げしたところで、どうってことないですね。1,000円にしてもいいくらいですね。こうなったら、携帯電話やその他ワンセグ機器の売れ行きは↓になることが避けられません。携帯電話会社をはじめワンセグ機器会社のみなさんにおかれては、もうテレビのみれる商品は販売されないことで、新たな消費者負担をなくしてほしいと思います。
そして、民間にできることは民間に!
以前のブログに書いたように、NHKは大変すばらしい番組を作ってくださいます。いち民間企業となったとしても、すばらしい番組をつくるので、スポンサーがつかないはずはありません。多分日本で一番、世界で有数の広告料が入ってくると思います。そろそろ、民営化すべき話がでてきてもおかしくないと、みなさん思いませんか？
追記: 民間にできることは民間にということで、そういえば、公的年金制度も廃止して、民間生保会社、損保会社にまかせちゃうってのもいいかもれないないぁ。
