少なくとも４人の住民の確定申告が無断で出されているという。書類は当時の町役場から税務署に出されていた。住民側は「自分たちはしていない」と話しており、市は無断作成の経緯を調べている。
地方税法には、確定申告は本人の同意があれば自治体職員が代理で行える仕組みがある。還付金が出ると申告者の個人口座に振り込まれる。虚偽申告された住民の中には、当時、国民健康保険税などを滞納していた住民もいた。住民側から相談を受けていた市民団体「秋田県生活と健康を守る会連合会」によると、４人のうち３人は、所得税６万２千円～１３万３千円が還付されたことになっていたが、還付金を受け取っていなかった。申告書には使ったことがない印鑑が押され、還付金は旧町側により滞納町税に充てられたという。
またこの間、高額な治療を受けていないのに、医療費の控除や未加入の生命・損害保険の控除が計上されていた 朝日新聞から
こんにちは。
住民税を滞納しているので、町の職員が代わりに税務申告して、その中から発生した還付金を
住民税に充当するのは、当然のことだと思います。
そして、控除の額が大きければ大きいほど、還付金も多額に戻ってきます。
この件の場合、控除するものがないのに、使ってもいない医療費180万円を使ったように書類を偽造して
申告したみたいですね。
控除の証明となる領収書添付が必要ないことをいいことにやっちゃったのかなぁ。
やっちゃった人は、ちゃんと反省してほしいですね。
