ギャンブル扱いではなく、遊技扱いであるが故に、提供できるサービスに制限がありすぎるといった話でした。
その続きです。
おそらく、パチンコ店で働いている方（特に管理職）の多くは、
"矛盾している規制が多すぎるので、パチンコを（公営）ギャンブル扱いにしてくれ！"
と思っているのではないでしょうか。
現在、日本には４つの公営ギャンブルがありますが、
それぞれの管轄は、
・競馬･･･農林水産省
・競輪とオートレース･･･経済産業省
・競艇･･･国土交通省
・スポーツ振興くじ（toto）･･･文部科学省
となっています。
ちなみに、宝くじは総務省の管轄となっていて、公営ギャンブル扱いではありません（総務省がそう定義している）。
さて、パチンコの管轄は、ご存じの通り警察庁です。
（所轄の営業許可をもらわないと、パチンコ店は営業できません）
ただ警察庁に、税金を納める事は出来ないこともあって、警察庁は遊技機を検査する保安通信協会という天下り先を作って、その検査料を膨大な金額とすることで収益を得てます。
そして、その膨大な検査料は、機械代として反映されています。
（他にも、お金を持っていかれる仕組みがありますが、長くなるので割愛します）
要は、パチンコ業界は、警察庁の既得権益になっているわけです。
だから、いつまでたっても"パチンコは遊技扱いのまま"なのだと考えてます。
なお、「警察組織とパチンコ業界は癒着している」と言われていますが、パチンコ業界にいる人間で、警察を好きな人は少ないと思いますし、そもそも、上下関係なので警察に頭があがらないです。
警察が好きなのは、既得権益に絡んでいる一部の人間で、パチンコ業界をよくしようと思っている人ほど、"警察の事はあまりよく思っていない"と思います。
続く。
[ 補足 ]
ゴト師が大挙してきた時とか、窃盗があったとか、問題が起こった時、所轄の方にはお世話になりました。
また、生活安全課の担当者とは、書類提出などで、週に１回程度は顔をあわせることもあり、仲良くさせていただきました。
その為、"個"として接した時は好きです（お世話になりました）。
ただ、"組織"として接した時は嫌いです（嫌がらせも受けました）。