監督処分

今日は宅建講師の日です。

今日の講義の範囲から、宅建業法の監督処分についての問題です。

問題

甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30％の手付金を受領した。この場合、Ｂは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。
（平成27年「問43」より出題）

○か×か


答え

×

解説

この宅建業者B社の免許権者は国土交通大臣です。
違反をした業務を行った県は乙県です。
よって業務停止処分を行えるのは、国土交通大臣と乙県知事です。
甲県知事は、今回は何もできません。