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日本の銀行の大規模な金融緩和、「国債品薄」現象にきしむ大銀行
2015-05-11 14:01
2年以上の大規模な金融緩和を進めてきている日本の銀行が国債品薄状態が原因で悩んでいる。
お金を解くために国債を買い入れても購入できる国債が不足しているからである。
日本の銀行が昨年10月末に追加金融緩和を断行しながら、年間80兆円（約728兆ウォン）水準で中・長期国債買い入れ規模を増やして市場に国債品薄状態が生じたと日本経済新聞（日経）が11日報道した。
これと関連し、先月30日、日本の銀行の金融政策決定会合で木内登英・日本銀行審議委員は、当初80兆円規模の国債買い入れ計画を45兆円規模に縮小することを提案した。
大規模な緩和を続けても効果が不足して、副作用だけ大きいという理由だった。
木内委員は、4月8日に続いて二番目に、このような提案をしたが、議決権を持つ9人の委員のうち、自分自身を除いては、すべて「物価上昇率2％の目標に向かっているところだ」、「国債買い入れ急減は、金融市場に及ぼす影響が大きい」などの理由で反対している。
しかし、木内委員の主張を無視することができない状況と日経は評価した。
日本政府が2015年（2015年4月~2016年3月）に発行する新規国債の規模は37兆円を下回って日本の銀行は約43兆円相当の国債を市中銀行など買い取りしているが、市中銀行は、金融取引担保などで一定量の国債が必要なため、思ったほど国債を出さずにいる状況である。
また、日本の銀行の主要国債仕入れ先である年金積立金管理運用（GPIF）も昨年の秋、株式や外債運用の割合を高めることにした決定に応じて、2014年度（2014年4月~2015年3月）に約9兆円相当の国債を売ったが、既に目標とした株式および外債運用の比率に近づくにつれ、今後国債売却規模を削減するという見方が提起されてある。
証券会社の国債取引担当者は「ここ数カ月の間、日本銀行の購入に応える投資家が急激に減少した」と述べた。
このような中、黒田東彦・日銀総裁は先月30日の記者会見で、「国債買い入れに問題があるとは思わない」と述べた。
しかし、バークレイズ証券は、「2017年春、日本の銀行が計画通りに国債を購入することができない状況が生じるだろう」と予想した。
また、昨年追加金融緩和に賛成した日本銀行の幹部も「金利を通じた金融緩和効果はますます低下している」と明らかにした。