アスベスト(石綿)による健康被害を受けたのは、危険性を知りながら規制権限を行使しなかった国に責任があるとして、大阪府南部の泉南地域にあった工場の元労働者や周辺住民ら29人が国に計9億4600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁(小西義博裁判長)である。国の不作為責任が認定されれば、アスベスト被害をめぐる訴訟で初めての判断となる。
現行の石綿健康被害救済法は対象が限られており、判決内容によっては今後の見直し作業に影響を与えそうだ。
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