今日、東大和市議会で「ロシアによるウクライナへの軍事侵略を断固非難し、事態の平和的解決を求め る決議」が全会一致で採択されました。全議員が提出者となりました。
日本共産党市議団が、市議会でも声をあげようと呼びかけ、途中さまざまな経緯がありましたが、今日の本会議で緊急上程し、決議をあげることになりました。
全文は以下の通り
ロシアによるウクライナへの軍事侵略を断固非難し、事態の平和的解決を求める決議
ロシア政府はプーチン大統領の指揮の下、２０２２年２月２４日にウクライナへ軍 事侵攻を開始した。首都キエフをはじめ、ウクライナの各都市に戦火は広がり、既に 民間人を含めて多くの犠牲者が出ている。ウクライナの主権と人民の生命、その国土 をじゅうりんする許し難い侵略行為であることは明白である。
軍事力を用いた今回のロシアの暴挙は、国際法上決して許されるものではなく、国 際秩序の一方的な現状変更は断じて容認してはならない。 国連憲章第２条４項には「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による 威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、 国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」 とうたわれている。ロシアはこの国連の安全保障理事会の常任理事国である立場を、自らないがしろにしていると言わざるを得ない。
ウクライナ侵攻は、日本の基礎自治体である東大和市においても、遠い国の出来事 ではない。東大和市は平和都市宣言において、「世界で唯一の核被爆国の国民として、 また、国際社会の平和と協調を理念とする憲法をもつ国の国民として、人類の安全と 幸福のために、地域紛争を含むすべての戦争の防止と、あらゆる核兵器の廃絶を心か ら願うものである。」と宣言をしており、ウクライナ侵攻を他人事として静観するのではなく、平和を求める努力を行い、ウクライナ国民と連帯することを東大和市議会 として表明をする。
この侵攻は、国際秩序を乱し、自由と民主主義の根幹を揺るがすものである。 当市議会は、プーチン大統領並びにロシア政府のウクライナ侵攻を断じて許すこと はできない。軍の即時撤収と原状回復、国際法の遵守、事態の平和的解決を強く求めるものである。
以上、決議する