１月２７日、日本共産党市議団として、市長に対して「新型コロナ対策の強化と医療費助成制度の１８歳までの拡充を求める緊急申入れ」を行いました。
以下に申入れ全文を載せます。
オミクロン株による新型コロナウイルス感染第６波のただなかで、東大和市民の感染も急増しており、対策の抜本強化が緊急に求められています。
また、１月２５日、現在中学生までの医療費助成制度を１８歳まで拡大する方針を東京都が固めたと報じられました。日本共産党市議団は、２００円の自己負担と所得制限をなくしたうえで１８歳まで医療費助成制度を拡充するよう繰り返し求めるとともに、２０１８年以降、４度にわたって予算組替動議を提出し、現行の医療費助成制度を１８歳以下まで拡大することを求めてきました。今回の都の方針は、党市議団の当面要求そのものであり、都民の声と党都議団の論戦が動かしてきたものです。予算議会を間近に控えて緊急の対応が求められます。
以下、要求します。
記
- 感染が急拡大するもとで、大多数が「自宅療養者」と「調整中」となっています。また、「調整中」が大変多くなっており、保健所の調整機能が感染拡大に追いつかない状況です。市は、自宅療養者からの申し出に応じてフォローアップセンターからの供給前の繋ぎの食糧支援（３日分）を実施していますが、抜本拡充が必要です。
- ３回目のワクチン接種を迅速・安全に実施すること。前倒し実施の障害となっている困難の解決と十分な財政措置を国と東京都に求めること。小中学校、保育園等での感染も拡大しています。低年齢児へのワクチン接種は要望に応じて迅速・安全に実施すること。
- 自宅で医療にかかれず放置されるようなことがあってはなりません。国と東京都に対して、医療体制と連携の抜本強化、宿泊施設の大幅増、保健所体制の抜本強化を求めるとともに、市としても医師会、訪問看護師、薬剤師会などと連携して医療対応支援をおこなうこと。保健センターの体制を強化し、保健所との連携を強化すること。自宅療養者専用ダイヤルを設置するなど相談体制を強化すること。国に対し、発熱外来の体制支援への補助金の復活、診療報酬の引き上げ等、医療機関への十分な支援を行うよう要請するとともに、医療従事者や医療機関への応援金支給などを実施すること。
- 発熱したらどこに相談したらいいのか等、ＰＣＲ検査やワクチン接種なども含め丁寧な情報提供をおこなうこと。市報、ホームページの他、公共施設や掲示板への掲示、青色パトロールカーや防災無線など、できる限り広く情報提供すること。
- ＰＣＲ検査について。医療機関、高齢者施設、障害者施設とともに、小中学校、保育園、幼稚園、学童保育、放課後等デイサービスなどで、頻回の集団PCR検査を無料で実施するよう、国、東京都と共同してすすめること。また、これら施設で陽性者が出た場合、オミクロン株の感染力が強力であることに鑑み、濃厚接触者に限定せず、同一クラス全員などできるだけ広く検査を実施すること。いつでも無料でＰＣＲ検査を受けられる体制を確立すること。
- 市民の暮らしと雇用、営業を守る取り組みについて。国の給付金については迅速な支給と相談体制を確立すること。武蔵村山市では、産業観光課の事業として、感染予防対策の工事費や備品消耗品購入に対し最大１０万円を補助しています。渋谷区では、地域経済活性化事業として区独自に、感染防止グッズ（消毒液、ＣＯ２測定器、アクリルボード、体温計など１５種類、４万円相当）を飲食店や理美容業者等に支給しています。コロナ融資の有無などによる選別をせず、営業の継続に直結した直接・間接支援を行うこと。
- 国民健康保険税の値上げを凍結すること。９９の市民サービスの廃止・縮小計画を白紙撤回すること。市税、国保税、介護保険料などの減免規定を拡充するなど、暮らしが困窮する市民の負担を軽減すること。生活保護制度など、暮らしを守る制度について広く周知すること。
- 東京都が現行の子ども医療費助成制度を１８歳以下まで拡大する方針を固めました。
- 東大和市でも現行の子ども医療費助成制度を１８歳以下まで早急に拡大すること。
- さらに、乳幼児医療費助成制度と義務教育就学児医療費助成制度の２００円窓口負担と所得制限を撤廃すること。
以上