東大和市は、２月２２日から始まる市議会に、国民健康保険税を９４００万円値上げする条例を提出しようとしています。４年連続での１億円規模の値上げとなります。
コロナ禍で暮らしが追い詰められるなか、多くの自治体が値上げを見送りました。
【周辺自治体はすべて値上げ中止・据え置き】
立川・武蔵村山・小平・東村山・東久留米・清瀬・瑞穂
（2/1付の市議団ニュースです）
そもそも、サラリーマンに比べて平均でも１．７倍も高い国民健康保険税。自治体が加入者の負担を和らげるために支出していましたが、国が音頭を取ってゼロにしろと計画を立てさせています。そんななか、東大和市は、わずか６年で財政支出をゼロにするという突出した計画を立てて推進してきました。
その是非はいったん脇に置いても、コロナ禍のもとでも強行するという東大和市の姿勢。住民福祉の向上が最大の仕事である地方自治体の存在意義そのものが問われます。
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