今日、コロナ感染が急速に拡大するもと、市長に対する申入れを行いました。
市内の病院や特養ホームなどでもコロナ感染が発生しており、既報の通り、医療提供体制が損なわれています。
感染症の対策の基本は、①感染源の排除、②感染経路の遮断、③宿主（ヒト）の抵抗力の向上の３点です。
ワクチン接種が始まっていない現在、①感染源の排除と②感染経路の遮断の方策をどれだけとれるのかがカギです。
しかし、政府の政策は、国民に犠牲を強いる②感染経路の遮断＝人と人との接触機会を減らす策だけで、①の対策がありません（しかも、人と人との接触機会を減らす対策も極めて不十分）。大規模にPCR検査を実施して陽性者を隔離・保護・治療するという施策に踏み出すべきです。
以下が、今日の申入れ全文です。
東大和市長 尾崎保夫様
２０２1年１月18日
日本共産党東大和市議会議員団
市議会議員 尾崎 りいち
市議会議員 上林 まさえ
市議会議員 森田 真一
新型コロナウイルス感染症対策に関する申入れ
新型コロナウイルスの感染が拡大するもと、国においては二度目の緊急事態宣言が発出され、東大和市内においても、かつてないスピードで感染者が増えており、事態は深刻化しています。市民の命と暮らしを守るため、以下の通り申し入れます。
1. 市内でも院内感染により医療提供体制に影響が出ています。社会的検査の定期実施や減収補填など医療崩壊を防ぐ措置を迅速にとるよう、国と東京都に要請すること。
2. 感染者を適切に保護し、感染拡大を防ぐためにはPCR検査の抜本拡充、陽性者の隔離・保護・治療体制の拡充が必要です。当市では、特養ホームなど入所型の高齢者施設と入所型の障害者施設の社会的検査が、全額東京都の財源で予算化されています。単なる補助申請受付ではなく、東京都と市の責任で、対象全施設での社会的検査を速やかに実施すること。市のPCR検査センターについても拡充すること。
3. 都立・公社病院がコロナ対応の先頭に立つ中、公的病院の重要性は明らかです。国立村山医療センターの統廃合や多摩北部医療センターの独立行政法人化を行わないよう、国と東京都に要求すること。
4. 営業時間短縮要請などの措置は、裏付けとなる補償がなければ不徹底なものとなります。市民や地域経済への影響を調査し、コロナ禍で影響を受ける全事業者に事業規模などに応じて事業継続に必要な補償が行き届くよう、また、フリーランスや非正規雇用などの労働者の失業や減収、生活苦に対し適切な施策を講じるよう、国・東京都に要求するとともに、市としても適切な施策を実施すること。中小事業者向けの市独自の支援は、条件を大幅に緩和し、必要とする事業者すべてにゆきとどくよう改善し再事業化すること。
5. コロナ禍のもとで、生活困窮や営業困難などがますます深刻化しています。国民健康保険税の四年連続の値上げや介護保険料の値上げは行わず、引き下げること。強権的な徴収は行わず、生活保護や生活資金、緊急融資など、必要な相談体制を拡充すること。就学援助については、直近の収入状況で申請できるようにし、保護者への周知を徹底すること。
6. 介護施設や障害者施設、保育施設など福祉施設の円滑な事業継続を支えるため、実態調査と必要な支援を行うこと。
7. 文化・芸術は生きる糧であり、コロナ禍のもとで多くの人々の心を支えています。市内で文化・芸術に携わる方々を支援すること。
以上