ＳＤＧｓにも載っていない『持続可能なまちづくり』『持続可能な行財政運営』ってなに？
今日から始まった東大和市議会。今後２０年間の東大和市の市政運営を示す基本構想案が議会にかかりました。
日本共産党を代表して、私が反対討論を行いました。その一部を紹介します。
第７３号議案「東大和市第三次基本構想について」にたいし、反対討論を行います。
(中略)
日本共産党が基本構想に反対する理由について述べます。
気候危機や格差と貧困の拡大など様々な喫緊の課題があるにもかかわらず、基本構想では「特に課題となっているのは・・・少子高齢化と人口減少への対応」だとして、「限りある財源や人的資源の中で・・・持続可能な行財政運営に取り組み・・・公共施設等の・・・総量の縮減に取り組んでい」くとしています。高齢化でお金がかかるのに、それを支える人口が減るので、施設もサービスもカットしないといけないということです。政治の失敗がもたらした少子化と人口減少を盾に、国民に負担増と福祉の削減を押しつける側に、自治体が立つべきではありません。
２０１９年に改定された国連の将来人口推計によると、２０２０年から２１００年の人口増減率は、日本△40.7％に対し、ドイツ△10.8％、フランス⊕0.3％、イギリス⊕15.0％、アメリカ⊕31.1％となっています。人口減少社会は、日本の政治のゆがみが作り出した、日本に特異な問題であり、これと正面から取り組むことこそ日本の政治に求められています。１５年前にフランスが合計特殊出生率2.01を回復した際に、フランスの子育て施策を検討し、日本の子育て予算の３倍が必要になるから無理と投げ出してしまった、情けない政治の転換こそが求められています。
また、人口が減少しようとも、科学と生産力の急速な発展によって累増する富が、人類の生存と人間らしい豊かな暮らしを送るに十分すぎるほど蓄えられていることは動かしがたい事実です。多くの飢餓が、人類の生産力の不足ではなく、世界的な格差の拡大によってこそもたらされていることを、いまでは誰もが知っています。日本でも、儲けを増やして史上空前の内部留保を積み上げている大企業に減税がふるまわれ、穴埋めに、貧しいほど重い、逆進性の強い消費税増税が繰り返されました。
政治の責任は、人口が減って税収が減るから、施設もサービスも減らすなどと市民に犠牲を強いることではありません。富の再配分を適正に行い、格差を是正することで、環境破壊を止めることで、すべての人類が、市民が豊かに人間らしく生きられる社会をつくることこそ政治の責任であるはずです。
市民に最も身近な自治体である東大和市は、新自由主義の名のもとに弱肉強食をいっそう助長する政府の論理にからめとられるのでなく、国に十分な財源措置を求め、地方自治法に定められた、住民の福祉の向上という自治体の目的を果たすために力を尽くすべきです。
以上、反対討論とします。