7月28日に開かれた臨時市議会で、国と都のコロナ交付金10億円のうち4億円を使った市民への独自支援策が決まりました。
６月の定例市議会では、市の独自支援策が提案されず、日本共産党市議団は、国と都のコロナ交付金をフル活用して市民に支援を届けるため、すみやかに補正予算を編成し臨時市議会を招集するよう求めていました。
臨時議会で予算化されたコロナ対策の独自支援策は以下の通りです。
■ 中小企業者等応援助成金： コロナ対応の指定融資が実行され（前年同期比で５%以上の売り上げ減少が条件）、かつ事業所の家賃負担が発生している中小企業者及び個人事業主に一律２０万円を給付。【1 億7460万円】
■ キャッシュレス決済に対するポイント還元： 9月中のPayPay 利用で翌月３０% ポイント還元（1 人あたり1 万円まで）。原資５400万円含め委託。原資が余った場合は11 月に条件を変えて実施。【6000万円】
■ 介護サービス事業所への事業継続助成金： 事業所に一律２０万円(1法人６０万円上限)。【1480万円】
■ 障害福祉サービス事業所への事業継続助成金： 事業所に一律２０万円(1法人６０万円上限)。【1850万円】
■ 感染症対策として各避難所へのパーテーション等の設置【7000 万円】、小中学校の窓に網戸の設置（感染症対策として定期的な換気が必要になるため）など。【6000万円】
しかし、まだまだ不充分
PCR検査センター設置など独自施策の拡充を
市独自の中小企業者等応援助成金は指定融資を受けることが条件ですが、返済できる展望が見いだせないのに融資など受けられない、と多くの事業者が訴えています。介護や障害者事業所などの減収も、大変大きなものとなっています。
今回の独自策ではまだ不充分です。
なんといっても、PCR検査センター設置のための予算が計上されなかったことは重大です。
市の独自施策のさらなる拡充が必要です。
以下は、６月議会で決まったコロナ事業ですが、いずれも、全額が国や都の負担となる事業です。
