明日が、東大和市議会の本会議最終日です。
日本共産党は、先に紹介した道路占用料値上げ条例案とともに、国保税値下げ条例案を提出します。
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値下げ条例の概要を紹介します。
国保税の一部改正条例の一部を改正する条例 説明資料
2016.3.14
議案提出者は、国保加入世帯の暮らしが厳しさを増していること、国保税値上げに当たっての市の推計は決算数値と予算数値を単純に比較するなど、とりわけ保険給付費を過大に見積もっており、恣意的な推計をやめれば、逆に値下げの必要が明らかになると主張し、値上げに反対した。
今回は、市の推計に則っても、値上げの根拠がなかったことが明らかになったことから、１２月議会で議決された値上げ分、調定ベースで約８１００万円分を、均等割の引き下げによって値下げしようというものである。
医療保険としての国民健康保険は、医療を受ける際には基本的に一律３割の応益負担金を受診料として支払っているので、保険税については、能力に応じた応能負担分を大きくし、応益負担である均等割は極力縮小すべきと考える。
一、 調定ベースで約８１００万円、収入ベースで約７４００万円の値上げが必要なかった論拠
１、 保険者支援分の拡充分の扱い等について
① 平成27年度から保険者支援分の拡充として１７００億円が、平成２９年度以降はさらなる国費１７００億円が投入される。国は、これに伴い、被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能になるとしている。したがって、この総額３４００億円の国からの財政支援は、赤字の補てんや赤字繰入金の削減に使うのではなく、被保険者の負担軽減に活用すべきものであることは国が認めていることである。
② 市は、国保税値上げの説明時には、保険者支援分の拡充分１７００億円に対応する市国保会計への歳入増の額を５９００万円と推計していたが、今議会に提出された補正予算と２８年度予算案において、おおむね７０００万円であることが明らかとなった。２９年度以降のさらなる国費１７００億円に対応する市の国保会計の増収額については、市は不明としている。単純計算すれば７０００万円の２倍で１億４０００万円の増収額となるが、ここでは、少なくとも４０％は増収になると見込んで、２９年度以降は１億円の増収とする。
③ 国保値上げ時の全員協議会の説明資料では、２７年度の保険者支援分が推計値から抜け落ちており、この７０００万円は当年度の繰出金削減に回すことなく、２８年度と２９年度の値上げ抑制に活用すべきものである。７０００万円÷２＝３５００万円の値上げ抑制となる。
④ ２８年度の推計値は、５９００万円（２７年度と比べた法定内繰入金の増加額）とされており、７０００万円との差額１１００万円も値上げ抑制の財源となる。２９年度からは、国からの財政支援額は２倍の３４００億円になるにもかかわらず、市の推計値は５９００万円のままである。２９年度には１億円との差額４１００万円の値上げ抑制財源が生まれる。
⑤ 以上、国からの財政支援増加分だけで市の推計値より2年間で1億2200万円の値下げ財源が生まれる。収入ベースで各年間６１００万円の値下げ財源となる。
(続く)