関東財務局の立川出張所に党市議団全員で申し入れに行きました。
尾崎あや子都議会議員にも同席していただきました。
👈クリックして応援してください
にほんブログ村
東大和桜が丘２丁目の参議院宿舎跡地に、特養ホームや老健施設などの介護施設建設の可能性が十分にあることが明らかになりました。
東大和市がその気になりさえすれば・・・です。
（要望書全文は、このページの最後に掲載します）
桜が丘２丁目の参議院宿舎跡地、約７６００㎡について、昨年９月１日、財務省から東大和市に対して取得要望の有無についての問い合わせがありました。
現在のルールでは、地元自治体が３か月以内に取得要望を出さない場合、一般競争入札で売り払われてしまうことになっています。
地元自治体である東大和市も、東京都も、取得要望はないと回答しました。これを受けて、財務省のホームページには、一般競争入札での売り払い予定地として、この土地が表示されています。
党市議団の申入れは、この土地を安易に売り払うべきではないというものです。
昨年１１月２４日、財政制度等審議会は、介護施設整備のために国有地を定期借地権で利用する場合に格安で賃貸する制度を承認しました。
この制度にのっとり、この土地を売却するのではなくて介護施設等の整備に活用すべきだというのが申し入れの趣旨です。
対応したのは、関東財務局立川出張所の管財課長と統括国有財産管理官などですが、入札予定の土地として発表しているにもかかわらず、介護施設整備への活用に向けて、東大和市の意向を確認したいと回答しました。
あとは、東大和市がどのような態度をとるかにかかっています。
特養ホームの待機者は要介護３以上の方だけでも１７０人以上です。
市民の世論と運動で、特養ホームなど介護施設整備に活用させましょう。
財務大臣 麻生 太郎 様
財務省関東財務局東京財務事務所立川出張所
所長 熊井 大 様
２０１６年１月２１日
日本共産党東大和市議会議員団
市議会議員 尾崎りいち
市議会議員 上林まさえ
市議会議員 森田 真一
東大和市桜が丘２丁目の未利用国有地の処分に係る要望
東京都東大和市桜が丘2-137-6他２筆、面積にして7645.3㎡の未利用国有地(以下「当該土地」)が処分されることになりました。昨年9月1日付（関財立管第７９０号）で貴職より東大和市に対して取得意向の有無や意見についての照会があり、同11月30日付（大企企第２０７７号）で東大和市から回答が行われました。
当該土地が参議院から引き継がれた土地であることから「未利用国有地等の管理処分方針について」（平成２３年５月２３日財理第２１９９号）に基づいて、売り払いの場合も、定期借地権を利用した貸付の場合も、なんら優遇措置が取られないことにも鑑み、東大和市として取得を見送った経緯もあります。
一方、昨年１１月２４日の財政制度等審議会で承認された介護施設への国有地活用策では、未利用国有地を特別養護老人ホームなどの介護施設整備に活用する場合には賃料を大幅に減額する補助が行われることとなりました。日本共産党としては保育園等についても同様の措置をとるよう求めているところです。
また、当該土地については、約１０年前から売り払いの方向性が明らかにされており、周辺住民からマンション建設については反対との声も上がっているところです。
党市議団は、昨年９月市議会で、以上の状況を踏まえ、国への回答に当たっては、①周辺住民の意向を尊重すること、②介護施設など市民のための利用に道を拓くよう求めました。
東大和市からの回答は、以上のような状況を踏まえて行われたものと考えられます。よって、以下の通り要望します。
１、 東大和市長の回答を尊重し、当該土地の処理方針を検討すること。
２、 その際、近隣住民がマンション建設に反対していることなど周辺住民の意向を尊重すること。
３、 財務省理財局は、介護施設への国有地活用策の説明の中で「介護施設…では、…保育所等に比して十分な広さを有する土地が必要なところ、これまで、このような国有地が少なかった」と指摘しました。当該土地は、財務省理財局の指摘する、介護施設に必要な広さを有する希少な土地でもあります。介護施設整備を含め公共的な活用をはかること。
以上