１２月１日から東大和市議会が始まっています。
ゴールデンバットなどの安価なたばこの税金を値上げする市税条例改悪に反対しました。
👈クリックして応援してください
にほんブログ村
森田真一市議が日本共産党を代表して反対討論を行いました。以下の通りです。
日本共産党を代表し、第71号議案「市税条例の一部を改正する条例案」に反対の立場から討論します。
本議案は平成27年度税制改正に伴い4点の改定を提案されています。それぞれについて申し上げます。
第1に、市税の徴収猶予、換価の猶予に関する規定の整備について。
わが党は、2010年1月に地方税の滞納を理由に年金が差し押さえられたお年寄りが餓死するという悲惨な事件を国会でも取り上げ、納税者の生存権を脅かす徴収はあってはならない、国税庁が税務運営方針に「納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないように努める」と掲げている様に地方税においてもその精神を踏まえて対応すべきだと主張してきました。
この改定は、納税者自身の権利として申告により徴収猶予、換価の猶予を求めることが可能となるものであることを評価するとともに、実施においては必要とされる市民の利用が促進されるよう制度の周知を図るよう要望します。
第２に、市税の減免申請の期限の見直しについて。
申請期間の拡充により先の通り納税者の権利の拡大に資するものとして評価します。
第3に、市たばこ税の旧三級品の軽減税率の段階的縮減廃止について。
これまで低所得者への配慮のため軽減税率を設けてきましたが、ＷＴＯ協定等の内外無差別の原則に違反をしていると提訴されることを避けるためとして28年度から段階的に税率を引き上げることで値上げとなるものです。価格の引き上げによって喫煙の機会を減らしていくといった健康政策上から出発したものではありません。TPPの締結を前に海外の大手たばこ会社の利益に奉仕し、大衆課税を強化する、それ以外の何物でもありません。低所得者狙い撃ちの増税には反対です。したがって、私共はこれには反対です。
第4に、社会保障・税番号制度の導入に伴う規定の整備について。
市税に係る申請・申告においてマイナンバーを書類に記載することを求める事務を定めるものですが、国会審議でも指摘されたマイナンバーの庁内での運用や企業等での取り扱いにおいて、個人情報の漏えいなどのリスクを排除しきれないことは変わっていません。窓口対応としては、個人番号の記載を強制はしないということですが、情報漏えいの可能性が厳然としてあるもとで、条例で記載を必要事項と定めるのは人権を侵害するものです。
また郵送通知の際の誤配などこれまで想定されなかったリスクもあることがわかりました。小規模企業では対応による事務やコストの負担も大きく、今からでも制度は中止するべきです。したがって、私共はこれには反対です。
以上、4点を申し上げ、本条例案に反対するものです。