市役所１階の保育課前の掲示板に張り出される保育園待機児童数。
１１月１日時点での待機児童数は１４５人です。
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ところが東大和市は、認可保育園を新設するつもりはないと言っています。
東大和市はお金がないから仕方がないのでしょうか？
確かに決して裕福な自治体ではありません。
でも、例えば、桜が丘２丁目にある参議院宿舎の跡地は７６００㎡あります。国がこの土地を売却する意向を明らかにしました。この点については⇒こちらをクリックしてください。
東京都は、都有地を活用して福祉施設を整備する際には、定期借地権の一時金の一部や、賃料も半額にする制度に加えて、国有地であっても同様の助成制度を設けました。国もこのたび、介護施設に国有地を活用する場合に格安で賃借する意向を明らかにしました。東村山の本町にあるような、特養ホームと保育園を併設するようなことも、７６００㎡もあれば十分可能ではないでしょうか。
国や東京都が、特養ホームの待機者や保育園の待機児童解消のために、国・都有地を積極的に活用する方向で動きだしているだけに、東大和市が積極的に動けば道がひらけるはずです。
東大和市内には、他にも未利用の国有地が桜が丘３丁目に２万２千㎡あります。
都有地については、東京街道団地に７万㎡、向原団地に４万５千㎡の未利用地があります。これら都有地についても、東京都は活用方法を見直すとしており、東京街道団地については、都営団地をさらに建設するとともに福祉施設などの公共公益ゾーンを設置するとしています。
日本共産党東大和市議団は、これらの未利用国有地や都有地を活用して、特養ホームや認可保育園などの福祉施設、さらに不足しているスポーツ施設を整備するよう求めてきました。
国や東京都の動向を見ていると、いま、実現へ向けて大きな転機を迎えています。東大和市がどれだけ真摯に取り組むのかが問われています。