保育料は所得税を基準に決まっていましたが、住民税を基準にするように変わりました。
その際、ちょうど年少扶養控除が廃止されたため、同じ所得でも住民税が跳ね上がり、保育料が大幅に値上がってしまう場合があります。
お隣の武蔵村山市など、多くの自治体が、年少扶養控除をとったものとみなして住民税を再計算して、保育料が値上がりにならない措置をとりました。
ところが東大和市は・・・
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ところが東大和市は、年少扶養控除の再計算を行わなかったのです。
そのために、保育料が大幅に値上がりする世帯が出てしまいます。
東大和市は、保育料が２段階以上値上がりする場合に、１年に限って１段階の値上げに抑えるという措置をとっただけです。
これで 「子育て日本一」 なんていえるのでしょうか？
下記は、１０月３日付の「赤旗」です。
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