👈クリックして応援してください
にほんブログ村
市議会には戦争法案の廃案を求める陳情が２本、オスプレイの横田基地配備撤回を求める陳情が一本提出され、私は総務委員会で陳情審査に加わりました。残念ながら、自民、公明などの反対で不採択とされました（最終日の上林まさえ市議の討論を最後に掲載します）。
陳情とは別に、私は一般質問で市長の見解をただしました。６月議会に続いて２回目です。
オスプレイ配備については、東大和市としては、まったく動いていないことが分かりました。
アメリカ本国では「未亡人製造機」と異名をとる危険な軍用機が、高度３０メートルという危険飛行をする・・・市民の生命を守る立場から配備の撤回を求めるべきです。
戦争法については、３月議会の代表質問でも取り上げましたが、３月、６月、９月議会、すべてで「国会の動向を見守る」という答弁でした。
ついに、採決の強行、可決・成立まで、「見守り」続けたことになります。
「見守る」というのは、変な方向に行きそうになったら、手を広げて立ちふさがることではないでしょうか。
市長は、私の再質問に対する答弁のなかで、「東大和市の平和事業については、私は私のやり方でやらしていただきたいと。あなたには、あなたのやり方で平和の世界をつくっていただければ結構だ」と言い放ちました。
議会は論戦の場です。立場が違うといって論戦を拒否するのは、議会の役割を否定するものだと私は思います。
ちなみに、市長のやり方というのは、東大和市の戦争遺跡である旧日立変電所を保存することです。私は戦争遺跡の保存に反対したことは一度もありません。８月８日、保存を求める市民の方々の集会には、私も参加し、市長の挨拶も聞きました。
東大和市の貴重な戦災遺跡は保存できたけれども、自衛隊が海外で「殺し、殺される」事態に陥ったり、日本がテロ攻撃の標的にされたりという、歴史の皮肉を招いてはならないと、私は言っているのです。
市長は何のために戦災遺跡を保存しようというのか、その原点が問われていると私は思います。
以下、上林まさえ議員の本会議最終日の討論原稿を掲載します。
日本共産党を代表いたしまして、第７号陳情 「横田基地へのオスプレイ配備に関する陳情」、第９号陳情「安全保障関連２法案の廃案を求める意見書に関する陳情」、「第10号陳情 現在、国会で審議中の平和安全法制に関する陳情」に対し、賛成の立場で討論を行います。
まずオスプレイにつきましては、６月議会で、情報提供と、ハワイをはじめとしたオスプレイの一連の墜落事故の原因究明・公開を求める意見書を、全会一致で挙げました。ハワイで２名が死亡した墜落事故から４カ月がたっても、事故原因が明らかにされないまま、アメリカはＭＶ２２オスプレイを、日本中で飛ばしています。夜間訓練や超低空飛行訓練など、墜落・死亡事故を繰り返すオスプレイの飛行は、周辺住民の安全を脅かすものです。同時に、オスプレイが輸送する特殊部隊の任務も、偵察、破壊活動、暗殺、拉致、人質救出など大変な危険を伴うものです。一国の首都に、それも住宅はもちろん、幼稚園、保育園、学校をはじめ、福祉施設などが隣接する基地に、このような危険な任務を伴う特殊部隊を輸送するオスプレイが配備されるということは、世界でも例をみないものであり、認めるわけにはいきません。市議会としても原因究明・公開を求める決議をあげているわけですから、陳情に示されている通り、配備計画の撤回を求めるべきと考えます。
続いて、安保法制についてですが、この法案には、３つの問題があると考えます。
まず１つ目には、この法案が明確な違憲法案であるということです。圧倒的多数の憲法学者や、「法の番人」である元内閣法制局長官、「憲法の番人」である最高裁判所の元長官、元判事が、そろって「憲法違反」であると明言している通り、憲法９条で定められた武力行使の放棄を逸脱するものです。「戦闘地域」での兵站活動、戦乱が続いている地域での治安維持活動、そして集団的自衛権、このどれもが、海外での武力行使そのものであり、明確な憲法違反であることは明らかです。これだけでも、この法案が廃案にすべき違憲法案であることははっきりしています。
２つ目には、安倍政権の進め方が、民主主義、立憲主義に反しているということです。会期を２ケ月も延長し、衆議院と合わせて３ケ月間にわたって審議を行っても、結局、国民の理解を得ることはできませんでした。本来ならば１つ1つ丁寧に時間をかけて議論すべき10本もの法案を１つにまとめて、わずか３ケ月で議論すること自体、国会での審議を軽視するものであり、議会制民主主義に反するものです。しかし安倍政権は、「国民の理解が得られなくても成立させる」と強弁し、昨日の参議院特別委員会では、質疑も行わないまま、どの議員が賛成したのかもわからない状態で、可決を既成事実にしようとしています。民主主義国家であるはずの日本で、あり得ない暴挙と言わざるを得ません。また、戦前の軍部の暴走を思わせるような自衛隊の暴走も明らかになっており、議会制民主主義を踏みにじる許しがたい事態です。
３つ目は、この法案が、平和と安全のためなどではなく、戦争をするための、戦争法案であることがいよいよはっきりしたということです。政府は、新３要件における「存立危機事態」の定義を明確にすることを避け、日本が攻撃されていなくても、石油の値段が上がったり、日米同盟が揺らいだりする場合には、存立危機事態を認定できると答弁しました。さらには、そうした事態すらなくても、政府が「総合的」に判断して存立危機事態を認定できるかのような答弁もしています。政府が「存立危機事態」の具体例として挙げた、日本人を輸送する米艦の護衛という例についても、「ホルムズ海峡の機雷掃海」についても、自ら否定するに至っています。もはや政府はまともな答弁ができず、これまでに２００回以上も審議が中断するなど、法案の整合性すら説明すらできない状況に陥っています。日本の平和のためになぜ集団的自衛権行使が必要なのか、根拠を示すことができなくなっているのです。
自衛隊の地理的制約を外し、自衛隊を戦闘地域にまで派兵して、武器・弾薬や兵隊の輸送など「兵站」活動を行うとしていますが、この「兵站」が、戦争行為そのものであることは、世界の軍事専門家からすれば常識であります。さらに防衛大臣は、非人道的兵器である、クラスター爆弾や劣化ウラン弾、毒ガス兵器、核兵器まで、法律上は輸送できると答弁しました。これが戦争法案でなくていったいなんなのか、まさに戦争をするための法案ではないでしょうか。
政府は、安保法制が抑止力になると強調していますが、自衛隊がアメリカの戦争に参加することになれば、逆に、他国が日本に攻撃をする理由を与えてしまうことになります。アメリカは戦後、「自衛」を理由にいくつもの戦争を起こしてきましたが、国際ルールを守らず、「自衛」の名のもとに、数十万人を超える一般市民を殺害してきました。その結果産まれたのは、平和ではなく、テロリストであり、大量の難民ではないでしょうか。武力行使や軍事同盟によって、平和な世界は作れないということは、歴史が証明しています。積極的平和主義というなら、武力による紛争解決ではなく、憲法９条を生かした平和外交、つまり対話で、いろいろな問題を解決していくことこそが、平和憲法を持つ日本の役割であり、本当の安全保障であると考えます。
以上の理由から、安保法制は廃案にする以外にない、憲法違反の戦争法案と言えるものであり、市議会としても、市民の安全と命を守るという立場から、国に対し意見書をあげるべきであると考えます。
以上で賛成討論を終わります。