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昨日、東大和市議会で補正予算案が成立しました。
全体として、市民の暮らしの向上に役立つ施策が盛り込まれていますが、マイナンバー制度実施に向けての予算も組まれました。年金機構の個人情報大量流出に見られるように、大変危険であり、マイナンバー制度は中止・撤回すべきです。この点を指摘する討論を行いました。
以下に、私が行った討論と質疑の原稿を掲載します。（実際には質疑を行った後、討論しましたが、ここでは、先に討論を載せます）
（討論）
日本共産党を代表して賛成討論を行います。
この補正予算によって、認可外保育所が認定こども園に移行し、保育料の父母負担が軽減される見込みです。また、認可保育園に比べれば不十分ですが、一定の水準が担保されることになります。さらに環境を整え、認可保育園への移行を推進するよう求めます。また、突然の子どもの発病に当たって、保育園から病児保育への送迎なども行われることになります。安全な実施を求めます。
教育についても、不登校問題の解決や学力向上に向けて人的配置を厚くすることが可能になります。これらの措置が長期的に担保され、その先では、正規の教員を大幅に増やして対応を強化するよう求めます。
以上のように、今回の補正予算は市民の暮らしの向上に寄与する内容を持っており、賛成します。
同時に、マイナンバー制度実施に向けた予算も含まれています。年金機構等の１２５万件もの個人情報流出とずさんな管理体制は、マイナンバー制度をこのまま実施させていいのかという大きな懸念を引き起こしています。年金機構の件については、まだまともな検証もされていません。
アメリカでは、社会保障番号が共通番号として使われてきました。米連邦司法省によれば、２００６年から０８年に１１７０万件のなりすまし犯罪被害が発生しています。内国歳入庁は１１年に、なりすましによる不正な税還付申告を９４万件発見しました。国防総省は１１年に軍人・職員の社会保障番号使用をやめ、独自の本人確認番号へ移行しました。そうしなければ、情報を守れないという判断に追い込まれたからです。
マイナンバー制度は、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制を狙うものである上に、ひとたび流出すればはかり知れない被害を招く致命的欠陥制度です。実施を中止し、撤回するよう求めて、討論を終わります。
（質疑）
●１２ページ。社会保障・税番号制度関連システム整備事業費と個人番号カード交付関係事務費。
① いわゆるマイナンバー制度の実施に向けた事業だと思いますが、その内容を教えてください。
② 年金機構で個人情報が１２５万件流出し、ずさんな管理が大問題になっています。ついで、東京商工会議所でも情報流出が起きました。マイナンバー制度についても懸念の声が大きく上がっています。百歩譲って、大元の情報のセキュリティーが万全だったとしても、マイナンバー機関として、１４００の健康保険組合、１７００の地方公共団体があり、加えて中小零細企業も含めて個々の企業もマイナンバーの個人情報を管理することになります。年金機構のようなずさんなところはないか点検もされていないのではないか。そんな状況で、なし崩し的に実施することは許されないと考えます。一連のセキュリティーや情報管理について、国および東京都から具体的な情報や指示は入っているのかどうか伺います。中小企業が実施すべきセキュリティ対策の費用負担等はどうなるのかも伺います。
●１４ページ。認定こども園事業費と病児・病後児保育事業について。その内容と、市民にたいする影響を伺います。チャイルドシートなど安全確保策について伺います。
●２０ページ。教育指導費のところです。子どもたちを取りまく環境は厳しさを増していると思います。基本は正規の教員を増やさなくてはならないと考えますが、子どもにかかわる人手はいずれにしても増やさなくてはなりません。「学校と家庭の連携推進事業支援員等謝礼」と「学力ステップアップ推進地域指定事業講師等謝礼」の概要について伺います。また、多くは東京都の補助金を活用するようですが、長期的に人員配置できなくては、効果も定着しないと思いますが、その点どうなっているのか、伺います。