今日の「東京新聞」。
「防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった」とあります。輸出相手国が使いこなせるように訓練や修繕・管理を支援する制度も整えようとしているそうです。
これは、単に「武器を輸出してもいいですよ」ということではなく、国が積極的に「死の商人」になっていくということです。憲法9条と全く相いれない方向。許されません。
⇦クリックして応援してください
にほんブログ村
⇦クリックして応援してください
にほんブログ村