東大和市の言う「受益者負担の適正化」は社会保障の否定 | 尾崎りいちオフィシャルブログ「東へ 西へ」Powered by Ameba

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120727siseihoukokukondankai_009web 今日は、午前中、上北台公民館で市政報告会をおこないました。25日の桜が丘に次いで2回目です。最新の市議団ニュースをもとに報告をし、懇談しました。



最新の市議団ニュース144は⇒コチラ



 最初、25日に参議院での田村智子議員の質問をDVDに落としたものをみました。消費税を13兆5千億円も増税して社会保障をよくするといいながら、内実は、サービス切り捨てと負担増だという事実を、介護保険を例に追及しました。



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田村智子参議院議員の質問は⇒コチラ



 田村さんは、水をガブガブ飲みながら、激しく首相や安住財務大臣を追及しました。「私も介護保険料あがった」と参加者から発言がありました。ドンドン天引きが増えてどうしたらいいんだろうという話、特養ホームをもっとたくさん作ってほしいという話。私たちも水をガブガブ飲みながら頑張るしかありません。政治のあり方を大本から変えなくては・・・。



「受益者負担の適正化」とは何か



120727siseihoukokukondankai_006web 今日は、田村さんの国会での追及に触発され、「受益者負担の適正化」について強調しました。以下に、6月議会での私の質問の中から、関連する部分を掲載します。





(尾崎利一) 行革大綱で、これらの見直し、ことし一斉にやるというふうに言われていて、その中で受益者負担の適正化ということが言われているわけですが、これはどういうことなのか、その内容について伺います。





(課長答弁) 行革大綱の「受益者負担の適正化」は、使用料・手数料の対象となるサービスは利用者の利益となるサービス。その利益が利用者に占有されるという性格を持っております。このようなことから、特定のサービス提供に必要な経費につきまして、御負担をいただくという受益者負担の考え方でございます。





(尾崎利一) そうすると、この受益者負担というのは、使用料・手数料の問題だけを指している言葉なんですか。国保税、下水道、学童保育、保育料、ここら辺については受益者負担という概念は適応されないということでいいんですか。





(課長答弁 国保料、あるいは保育料などにつきましても、分担金、負担金など、特定のサービスを得るというところにおきましては、保育料などもカウントして含まれるというふうに認識してございます。





尾崎利一) これは市長に伺いたいと思いますが、サービスを受ける者がサービスの対価をそのまま支払うということであれば、これは行政が行わなくても市場に任せておけばいいということにもなるんだと思いますが、福祉については違うはずだと私は思います。憲法25条で定められた基本的人権として、国民に保障されなくてはならない。介護保険のモデルであるドイツでは、保険料はあっても利用料はありません。ヨーロッパでは医療費の窓口負担ゼロは当たり前になっています。受益者負担の適正化を福祉の分野でいうのであれば、それはゼロを目指すということであるべきです。個人課税でいえば、所得税、住民税の最高税率は一番高いときに9割だったものが、今では4割に過ぎません。法人課税でも、さまざまな優遇税制によって大企業のほうが中小企業より実質税率が低くなっている。負担をいうのであれば、応能負担の原則の強化こそ求められると私は思います。福祉とは、基本的人権の根幹である生存権をも守るという問題であり、お金という点でいえば所得の再分配、ここが重要なかなめになるというふうに考えるわけです。この点、市長の見解を伺いたいと思います。





尾崎保夫市長) 受益者負担ということで、一般的には先ほど言ったようなサービスの提供に必要な費用ということでございますけど、今議員さんがおっしゃったように、福祉について、それがなじむのかどうかということは、当然考えられることだろうというふうには思ってございますが、私どものほうでいろんな福祉サービスは当然提供しているわけですけども、そういった中で受益者負担ではなく、別な方法でそのサービスを充実できるということであれば、福祉について余り考えることはないのかなというふうには思ってございますけど、現実の問題としてサービスを求める方がふえるという現実がある中で、それらに対してサービスをきちっと提供していく。そして、さらにサービスを提供していくという、その手段としての財政的な裏づけというのが、今の東大和市には残念ながらない、あるいは弱いと言わざるを得ないというところがあるかなというふうに思っているところです。そういった観点から、受益者負担というものも、しっかりと見ていかなければいけないのかなというふうに思っているところです。





(尾崎利一) 財源の問題もありますけれども、今言いましたように、個人課税でいう最高税率の大幅な引き下げ、大企業優遇税制、これらを改めて応能負担によって財源を確保すべきだというふうに考えるわけです。市政についていいますと、③に移りますけれども、この応能負担の原則を弱めるものだと、道路占用料の3割の減収ですね。これに対置をして、その強化を求めたいというのが③の趣旨です。



 



 市政懇談会は、明日もおこないます。午前10時~東大和市中央公民館にて。お気軽においでください。



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