オスプレイが飛来する可能性がある米軍横田基地。実は、現在でも、日米合意さえ踏みにじって最低安全高度の半分という超低空飛行が傍若無人に繰り返されています。こんな米軍に危険なオスプレイの配備を認めるわけにはいきません。
今年の3月市議会で、私はこの問題を取り上げました。以下に議事録を抜粋しました。
（実は立川飛行場のヘリコプターも最低安全高度以下の飛行をしています。全文を読んでいただけると、その問題も取り上げています。なお、立川飛行場のヘリ問題を取り上げたビラもご参照ください⇒コチラ）
○３番（尾崎利一君） 日本共産党の尾崎利一です。通告に基づいて一般質問を行います。
１、ヘリコプター等の航空機騒音から市民生活を守る取り組みについて。
ヘリコプター等の航空機騒音について、「ラッシュ時の山手線並みだ」「窓をあけていられない」、さらに「ノイローゼになりそう」「血圧が上がって心配」などの声が寄せられています。
①立川飛行場のヘリコプター運行について、これまで防衛省は協定や事前協議に定められたルートや高度等を遵守していると強弁してきました。一昨年11月に実施された武蔵村山市の航空機飛行経路・飛行高度測定調査によって、定められた高度である1,500フィートを大幅に下回る運行が多数を占めていることが明らかになりました。昨年９月議会での私の質問に、市もこの事実を確認し、関係各市と連携してこの問題に取り組みを検討していきたい、早急に何らかの形で協議をしていきたいと答弁しました。また、航空法の最低安全高度すら守られていないので、国土交通省の東京航空局に対応を求めるべきとの質問に対して、遵守するのが当然と答弁し、さらに協定自体が30年以上たっていて実態にそぐわないことについても、武蔵村山市から話があったとして、これら全般について関係市と連携をとると答弁しました。その後の経緯・取り組みを伺います。
②米軍横田基地のヘリコプターについても、昨年３月議会で取り上げました。228メートルから305メートルぐらい、航空法の最低安全高度を大幅に下回っているという私の指摘に対して、市は慣例等でそういった低空飛行をしていると答弁しました。９月議会でも同様の答弁で、しかも横田基地の周辺市町基地対策連絡会には東大和市は参加してございません。その連絡会においては、国へ毎年要望しているということは聞いてございますとのことでした。東大和市の上空を低空飛行しているわけですから、当市としても対応すべきです。慣例で違法がまかり通るなら大問題です。どのような対応をしているか伺います。（後略）
○市長（尾崎保夫君） 初めに、ヘリコプター等の航空機騒音から市民生活を守る取り組みとして、立川飛行場のヘリコプター運行について、関係市と連携をとるとのことであったが、その後の経緯・取り組みについてであります。
立川飛行場の航空機騒音の関係につきましては、毎年６月に開催される環境対策会議において、当市の状況を報告し、軽減対策を要望しておりましたが、昨年末に立川市から立川飛行場に関して広域的な連絡会の設置についての相談がありました。当市としても、共通の諸問題に対応するための連絡会を設置することに賛同し、本年２月に設置に向けた調整会議に出席しております。
次に、米軍横田基地のヘリコプターについても、東大和市の上空を低空飛行しているので、当市としてどのような対応をしているかについてでありますか、米軍横田基地のヘリコプターにつきましては、毎年行っております航空機騒音調査において、当市の上空を飛行していることを確認しております。また、当市は立川市を初めとした５市１町で組織する横田基地周辺市町基地対策連絡会の構成市ではありませんが、現状につきましての情報交換をするなどの対応を行っております。（後略）
○３番（尾崎利一君） それでは、順次再質問を行います。（中略）
○３番（尾崎利一君） それでは、②のほう横田基地のほうへ移りますけれども、この横田基地の航空機については、市は厳しい対応を行う必要があるというふうに私は思っています。冒頭も言いましたけれども、なぜ横田基地の米軍ヘリコプターは、こんな228メートルから305メートルぐらい、こんな超低空をなぜ飛んでいるのか、市の見解を伺います。
○建設環境部参事（乙幡修爾君） 私ども先ほどのお話でもございますけども、市独自で高度をはかったといういきさつはございませんけども、武蔵村山市さんのはかったデータ、そういったものも踏まえまして、横田においても低空で飛行しているという事実はつかんではございます。そういった内容の中では、我々先ほどお示しいただいた中で、日米協議、そういったものの観点から、米軍、そういったところの航空に関しては、ある程度の航空法との関連、そういったものでの差異があるというような形では聞いているというところでございます。
○３番（尾崎利一君） この問題は航空法で最低安全高度が規定をされているわけですけども、航空法の特例に関する法律というのがあって、最低安全高度を米軍には適用しないという問題があるということで、私はこれそのものが大きな問題だというふうに思います。日本国内で国民の安全よりアメリカのこういう横暴が優先されるということが、独立国であってはならないことだというふうに考えるわけです。米軍のヘリコプターだって、アメリカ本国でこんな低空飛行はしないです。この低空飛行も緊急でやむを得ないからやっているわけでもありません。武蔵村山市の調査でも、全部が最低安全高度の下を飛んでいるわけですから。私は法的な問題はいろいろありますけれども、市民の暮らしと命を守るという立場から、こういう横暴を許しちゃいけないんじゃないかというふうに考えるわけですが、市の見解を伺いたいと思います。
○建設環境部参事（乙幡修爾君） この問題につきましては、市長会を通じて東京都の予算編成の内容の中にも重点要望として取り上げられてございます。その中身につきましては、航空機騒音の対策等の充実ということで、航空法で定められています最低安全高度が遵守されていないと思われる状況が散見されるため、実態調査を実施されたいといったところを要望してございます。そういった要望について、東京都のほうはやはり同じように国のほうに日米地位協定、その運用の見直し、そういったところを要望してございます。内容的には、基地周辺の生活環境の保全及び安全確保に係る国内法令を施設及び区域に適応する旨を協定上明記すること。そういったものを東京都から国に要望をしているといった内容の中身になっているというところでございます。
○３番（尾崎利一君） 先ほど、答弁でも周辺市長会での情報交換とか、騒音調査毎年やっているという話は出ているんですが、東大和市としてこの問題、市の上空を飛んでいるわけですから、どう考えるのかということが私は必要だと思っているんです。昭和39年に横田基地飛行場騒音規制という名前の日米合意が結ばれています。それから、平成11年には在日米軍による低空飛行訓練についての日米合意があります。この平成11年の合意では、航空法の最低安全高度を守るというふうになっている。それから、昭和39年のこれはもう横田基地の飛行場に特化した合意なわけですけれども、ここでは離着陸のときを除きジェット機は2,000フィート、プロペラ機などは1,500フィートというふうに最低飛行高度がなっているんです。これは御存じだと思いますけれども、いずれも守られていないと私は、この間の調査結果を見ても思うわけですけれども、この点どうでしょうか、認識を伺います。
○建設環境部参事（乙幡修爾君） 日米合意の関係につきましては、東京都もこれが締結後50年以上も見直されていないといった内容の中で、社会状況に対応するよう協定を見直す必要があるというような考え方を国にも示してございます。私どものほうも、そういった観点からこの日米合意自体を国に要請している内容の中には、ひとつ先ほどの御指摘ございましたとおり、低空飛行の問題というような位置づけもございますので、私どものほうとしましても、そういった観点から東京都を通じ国に要請している行動も、今後は引き続きやっていかなければいけない問題というふうには考えてございます。
○３番（尾崎利一君） 昨年の１月27日に、これは横田基地周辺の副市長と副町長さんの会議ですかね、これが開かれていて、昭島市から二つ日米合意があるってさっき言いましたけど、どちらの日米合意にも反しているじゃないかという質問をしているわけです。アメリカの側は、サムライ戦隊というんですね、横田のね。副司令官のビル・ナイトという大佐が回答していますけども、どちらの日米合意も航行パターンや旋回訓練の高度を定めたものではない、だから守る必要はないんだと言っているんです。だけど、お手元にこの日米合意をお持ちかどうかわかりませんけれども、この横田飛行場騒音規制の日米合意には、離着陸、または計器進入の場合を除きと書いてあるんです。つまり、これを除いて、それ以外はすべてということですよね。それ以外の場合は、2,000フィート、あるいは1,500フィートという最低飛行高度が適用されるというのが、この横田に特化された日米合意の中身なんです。
日本語がわかれば、だれでもわかるような合意なわけですけれども、これがそんな合意じゃないというふうに強弁をして、アメリカの側はヘリコプター500フィートで飛ぶんだって、150メートルで飛ぶんだということで強弁をしているということなんです。少なくとも、見直しの問題もあるかもしれませんけれども、この日米合意そのものが守られないで、150メートルぐらいをヘリコプターが飛ぶ、ジェット機なんかもその倍ですから、300メートルぐらいを飛ぶ、離着陸を除いたところでですよ。こういうことがまかり通って、市の上空でもそういう低空飛行が行われているということですから、これは市としてきちっと申し入れる必要がある、いかがでしょうか。
○建設環境部参事（乙幡修爾君） この問題は国レベルの問題ということのみならず、当然市の対応といった観点も必要と思われます。そういった中では、今御指摘のありましたとおり、合意内容、そいうったものを精査しながら、今後は市の独自判断において対応を検討していきたいと考えてございます。
○３番（尾崎利一君） 実は、横田基地ですけれども、これはまだわかりませんが、普天間基地に配備予定のオスプレーが配備される可能性があるわけですね、一時的に。このオスプレーというのは事故を多発していて、乗員がたくさん死んでいると、未亡人製造機というおぞましい異名を持つ航空機です。こういう状況も一方であるだけに、この横田基地の低空飛行の問題、日本の国内法を無視した横暴な飛行の問題というのは、周辺自治体のみならず、東大和市上空も飛んでいるわけですから、これは厳しい態度で臨む必要があるというふうに考えて今回特に質問しました。私は幾つかの指摘や提案、この問題を行いましたけれども、直ちに検討し具体化していただくということで進めていただくようお願いします。この項を終わります。
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