東大和市議会４日目。今日から一般質問が始まりました。１人１００分の持ち時間ですから、使い切れば１日３人ぐらいが一般質問することになりますが、今日は４人まで終了しました。
そのため、わたしたち共産党市議会議員の日程も、以前お知らせした日程より早まりました。 （１人持ち時間１００分で、使い切らない場合もあるので前後します。あくまで予測の範囲です。前日に議会事務局にお問い合わせください―☎５６３－５９１５）
●尾崎りいち ３月５日（火）午後３時～５時（道路占用料、３市廃プラ施設、特養ホーム・保育園・運動公園など公共施設、新青梅街道の拡幅）
●西川洋一 ３月６日（水）午後３時～５時（社会教育、放射能被害、地方交付税削減と暮らし）
●森田真一 ３月７日（木）午後３時～５時（やまとあけぼの学園、年金支給繰り下げ、図書館）
昨日行なわれた、西川市議団長による、日本共産党代表質問を紹介します。
日本共産党東大和市議員団を代表して、平成２５年度市長施政方針に対する質問を行います。
1、 市民の暮らしと市財政
① 市政方針で日本経済についてふれ、「景気回復への期待が高まりつつある状況」と好意的に評価しています。
輸出関連大企業は業績をあげつつあるとの報道がありますが、灯油の値上がりなど市民生活には厳しさが増しています。
日本共産党は、安倍政権の経済政策については批判をし、対案を提示しています。
①デフレ不況の最大の原因は働く人の所得が減り続けたことであり、働く人の所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻すカギであること、不況だと言われる中でも大企業の内部留保は260兆円にも積み上がり、その一部を還元すれば、賃金引き上げと安定した雇用は十分可能であること
②消費増税、社会保障改悪を行わないこと
③人間らしい暮らしを保障するルールづくり、中小企業への支援をしながら、最低賃金を抜本的に引き上げること
こういう方向に転換して、デフレ不況から脱却しようと提起しています。
国会でも、日本共産党の大門参院議員が質問で中小企業への大規模な支援とセットで最低賃金の大幅引き上げを求めたのに対しても、安倍晋三首相が「重要な指摘であり、研究しなければならない」と答えています。「経済政策の基本的立場は根本的に違いはありますが、デフレ打開のためには賃上げが必要という点については政府も否定できなくなっています。
デフレからの脱却、景気の回復には、国民所得を引き上げることこそ必要ですが、市長はどう認識されますか。
引き続き市民所得は年々減少し、市民のくらし向きが苦しくなっている状況です。
平成14年からの10年間で、市民の所得はこの10年前と比べ10.7％、金額にして42万円余の収入が減りました。（12月の市長答弁）。国民健康保険税において、平成22年度には5.6％（1億800万円）、負担増がありました。このほか、老年者控除の廃止、公的年金の控除額の縮減、等があり2億8000万円、定率減税の廃止で9億7000万円の負担増がありました。これら主なものを合計するとこの10年間に13億5800万円もの市民負担が増えました。この上に、25年度から国保税を13.2％、額にして2億5200万円の負担を市民に負わせました。持続可能な市政運営とか、制度の継続性とかの名目で進めてきたわけです。
市長施政方針では、市民の暮らしについてふれていません。地方自治体は住民の福祉の増進を図ることが基本であり、市民の暮らし・営業の実態を把握し、施策を進めなければなりません。市民の暮らしについての市長の認識を伺います。
② 市財政について、歳入確保の取り組みや歳出の見直し等の努力により、健全で持続可能な市政運営の実現に向け着実に歩み続けていると認識していると述べました。このことについて伺います。
(ア) 平成19年以降の市財政の回復は、国の地方財政計画において、一定の枠の拡大があったことが主な要因でした。安倍政府のもとで、地方交付税の縮小が計画されています。これは市財政に多大な影響を与えます。施政方針では、このことにふれていませんが見解を伺います。
地方自治は憲法の柱の一つであり、その立場から、国が地方自治を保障する財源を地方自治体に割り当てるよう市長としても要求すべきですが、いかがですか。
(イ) 歳入確保の取り組みでは、道路占用料で大企業に対する値下げを行いながら、国保税においては多額の負担を市民に負わせました。市民からの収納については差し押さえ物件の公売等詳しく述べ、さらに、家庭ごみの有料化や自転車等駐車場の有料化を視野に入れた計画を作るとしています。いっそうの市民負担増が予測されます。
尾崎市長は、一般質問への答弁で、廃棄物処理に係る財政負担が12億万円もかかるのでその軽減が課題だ、廃棄物の減量効果が期待できる戸別収集の導入や、廃棄物処理費用の負担のあり方について取り組みが必要だと述べました。有料化によるごみの減量は一時的なものであることは過去の事例から明らかです。ごみ有料化、自転車等駐車場の有料化は、市の歳入確保のため市民にまたもや財政負担をさせるものではありませんか。
歳出努力の大きなものは市職員の削減及び給与引き下げです。
これでは市民にきつく、大企業にやさしい市政運営と言えるのではないでしょうか。いかがですか。
(ウ) 今年4月以降60歳になり定年の方は、年金の支給が61歳からとなり1年間無収入という状況が生じます。雇用継続の場合でも賃金引き下げが生じます。
老齢厚生年金の支給年齢引き上げについては、すでに平成6年には定額部分を、平成12年には報酬比例部分を引き上げることが決められていました。25年度からは、定額部分も、報酬比例部分も支給がないということになりました。希望者全員の雇用確保を図るために改正高年齢者雇用安定法が平成25年4月1日から施行されます。
この法も活用して、
市としても、市内事業者に雇用継続と労働条件が下がらないよう申し入れをすべきですが、いかがですか。
2、 産業の振興について
① 大型店出店による市内事業者及び市民生活への影響が懸念されます。
大型店の身勝手な出店・撤退が地域の商店・商店街を衰退させてきました。大型店の身勝手な出店を許さないまちづくりルールを市として作成し、取り組むべきです。また、現に大型店の出店によって苦境に立たされている商店・商店街に対し、ただ自助努力を説くのでなく、中小企業こそ地域経済の担い手であるという視点に立って、空き店舗対策など具体的な援助を強めるべきです。
市の対策を伺います。
② 中小企業者等に関する金融の円滑化法が今年3月31日をもって終了します。法の主旨にのっとり適切な対応を取るよう金融機関へ申し入れすべきです。いかがですか。
観光事業について成功を期待します。
3、 福祉・防災のまちづくりについて
① 都の防災計画では、最大震度６強から７を、木造住宅の建物被害も想定しています。東大和市内の木造住宅及びマンションなどの耐震化の促進が求められます。
災害に強いまちづくりは、市が積極的に進めることがカナメです。市がおこなっているのは、木造住宅の耐震化について助成はしているものの極めて低い水準です。旧耐震基準によって建設された共同住宅・マンションの耐震化も急がれます。ここに対する市の助成も行うべきです。
震災に強いまちづくりについて、お聞かせください。
② ちょこバスの利便性を高める施策の進捗状況をお聞かせください。
③ 保育園園舎の建て替え、新設等をすすめておりますが、なお待機児は解消していません。いっそうの推進を求めます。いかがですか。
4、 原発について
① 福島第一原発事故は、いまだに東大和市にも被害を及ぼしています。
空堀川河川敷において、市の除染基準を超える空間放射線量が検出されました。この場所は、親水河川…市民が川に親しめるように護岸工事を完了させた場所です。原発事故現場から遠く離れた東大和市で、そして2年が過ぎようとしているのに人の健康に被害のある放射線量が検出されたことに驚きます。原発はひとたび事故が起これば防ぎようがなく、どこまでも広がっていくものである、ということがわかりました。
原子力発電、エネルギー政策については、国の施策だから国任せにするというのでなく、原発ゼロ、自然エネルギーへの政策転換をすべきと地方自治体も発言していくべきです。東京電力と国に原発事故の責任を明確にさせ、全面的に損害賠償させることを市としても強く求めるべきですが、市長の対応をお聞かせください。
② 市独自に徹底した除染と食の安全を確保する対策が必要です。いかがですか。
③ 市としても、太陽光・熱を利用した自然再生エネルギーの導入施策を進めることを求めます。いかがですか。
5、 平和・核兵器廃絶
① 平和であることは、政治の基本です。「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを国も地方自治体も目指すべきです。平和市長会にも加盟している東大和市としても、憲法擁護や広島平和祈念式典への出席などの活動を積極的に展開すべきではありませんか。
特に、いまの憲法は、日本が侵略戦争と植民地支配によってアジアと世界、日本国民に大きな犠牲をもたらしたことの反省の上に立ってつくられたものです。平和都市宣言を行っている東大和市としては、憲法擁護の取り組みを行うべきです。
見解をお聞かせください。
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