今朝は久々に東大和市駅で定例の街頭宣伝。福島第一原発の汚染水流出問題と消費税増税問題で日本共産党の見解を掲載した「東京民報」号外を配布しました。
明日から東大和市議会定例会。私の一般質問通告を掲載します。
１、３市廃プラ施設の建設計画について。
周辺住民の理解を得られないまま、３市廃プラ施設建設を強行すべきではありません。
①６月議会以降の進捗状況についてうかがいます。
②市の認識と対応についてうかがいます。
２、警視庁未利用地など国有地、都有地、市有地の活用について。安心して子どもを産めるまちづくり、特養ホームの待機者ゼロ、認可保育園の待機児ゼロ、障害福祉事業者支援など暮らしと福祉優先のまちづくりのために。
①これまで警視庁の未利用地３万㎡の市民利用を繰り返し求めてきました。市の発展を阻害してきた米軍基地の返還後、さらに３０年以上にわたって国と東京都が未利用のまま放置してきた土地です。国と東京都は東大和市民に謝罪して市民利用のために提供すべきです。前議会の一般質問では、消防団の訓練などの暫定利用についても取り組みを求めました。隣には警視庁の家族宿舎もあり、消防訓練については当然無償で使用させるべきものです。この未利用地の市民利用と暫定使用について、市の見解と取り組みをうかがいます。
②東大和市を含む北多摩西部保健医療圏には、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のベッドはひとつもありません。同圏域の年間出生数は４，６００人、東大和市は約８００人で、それぞれ１４床、３床の新生児集中治療室のベッドが本来必要です。事が起きたら全部遠くの２３区内のＮＩＣＵに搬送されざるを得ないというのが現状です。安心して子どもを産み育てられる環境が危機的状況にあります。高齢者世帯での痛ましい死亡事例なども大きく報道されています。特別養護老人ホームや保育園の待機者・待機児も深刻な状況です。国有地や東京街道団地、向原団地の空地などの都有地の活用は市民にとって切羽詰った課題です。市の認識と取り組みについて伺います。
③同じ観点から、市営住宅用地やみのり福祉園など市有地についても安易に売却すべきではありません。府中市などでは市の土地を福祉作業所などに無償で使用させています。これら市有地の活用について市の考えを伺います。
３、１９９７年以来の市民のくらしの実態と市の取り組み・負担増計画について。
①市民の収入･所得の動向、税や社会保険料などの負担の動向、市内産業の動向などについて伺います。
②今年度の国保税値上げなどに対する市民の反応について伺います。国保税値上げは間違いでした。引き下げこそ必要です。
③今後の市民負担増の計画は市民の暮らしにどのような影響を与えると考えますか。市は負担増計画を取りやめるべきですが、いかがですか。