市民の暮らしはこんなに厳しく追いつめられているのに、２５年度には国保税の２億５千万円の値上げ、今日からは、年間ベースで１億８千万円の負担増が家庭ごみ有料化でもたらされることになります。さらに、軽自動車税の値上げ(値上げを盛り込んだ市税条例改悪に反対したのは、日本共産党他１名)と、１２月をめどにちょこバス(コミュニティバス）運賃も１００円から１８０円へと大幅値上げです。
悔しいけれど、有料ゴミ袋を買ってきました。(有料化前日のごみ収集を休みにするなんて姑息な感じです)
日本共産党が反対したのは、①市民の暮らしが厳しさを増す一方、市財政は立ち直り、７年前に５億円まで落ち込んだ市の基金(貯金)が４０億円までたまっている。市民負担を増やす理由がない②ごみ有料化によるごみ削減は一時的なもので、ごみ減量は、地道に減量努力を進める中で達成すべきもの③ごみの原因をつくっている企業への負担ではなく、市民に負担を求めるのはおかしい、などの理由によるものです。
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