昨日は、イトーヨーカドー前で宣伝行動を行いました。
東大和市では、特養ホームの待機者は２２５名（４月１日現在）、認可保育園の待機児童は１２２名（９月１日現在）となっています。日本共産党は、東京都に対して、用地取得費補助を設けることや都有地を安価に提供することなどを要求してきました。都知事選で宇都宮候補が細川元首相を上回る得票を得て善戦したこともあり、舛添都知事も「福祉でも世界一の東京」を公約せざるを得ない状況が生まれ、前向きの姿勢を示すに至っています。
東大和市においては、都営住宅の建て替えに伴って創出された用地を今後１０年間に３０ヘクタール、認可保育園などの用地として半額で貸与するとの東京都の方針にどう対応するのかが問われます。
市内では、向原住宅の建て替えで６ヘクタールの空地ができました。７０年の定期借地権で民間活力を導入し、戸建て住宅を建設する方針でしたが、もう７年ほどストップしたままになっています。東京街道団地は、７ヘクタールの空地がありますが、東京都はまだ「建て替え事業が継続している」としているため、具体的な検討に入れないまま推移しています。
しかし、東京都が、一般方針とはいえ、都有地活用に前向きな姿勢を示しているいま、東大和市の側から積極的なアプローチをすべき時です。
日本共産党は、８月末に市長に申入れを行った際、この問題についても積極的な対応を求めるとともに、私も、９月市議会の中で市に迫りました。市民の声を集め、具体的な果実をもぎとりましょう。
これは、配布したビラの裏面です。
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