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●学校クーラー設置の補正予算が提出されます。市民世論の成果です。
●市長の施政方針。菅政権が地方への歳出抑制の方向を示すなか、市政運営にどういう方針を示すのか。市財政運営が持ち直してきた最大の要因は、4年前の参院選での自民党大敗。「これ以上暮らしをいじめるな」という審判で、その後3年連続で地方への支出がふやされたことです。国言いなりに「行革」をすすめるのでなく、市長が、市民とともに国に地方への支出拡大、社会保障充実をもとめ、たたかい取っていく姿勢が必要です。
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