深刻な待機児童をなくす対策の要をなすべき認可保育園の大量建設。とりわけ東京においては、高い用地取得費の負担をどう軽減するのかがカギを握ります。東大和市でも、３０年ぶりに認可保育園が開設する予定ですが、３０年間建設されなかった認可保育園がなぜ開設できることになったのか。大規模開発に伴って開発事業者から提供された土地を、市が無償で使用させることで道が切り開かれたものです（桜が丘４丁目の開発の際、尾崎あや子都議会議員と一緒に開発事業者である野村不動産に、私も申し入れに行きました。その際、周辺住民の要望に十分配慮して日照や交通など住環境を守ることと並んで、保育園などの子ども施設の建設に協力するよう要求したことが実を結びました）。
なぜ、各党が日本共産党の提案に反対したのか。都民の切実な要求に背を向けるものです。私も、一昨日の夕方は尾崎あや子都議会議員と玉川上水駅で、昨朝は桜街道駅で、「こんにちは尾崎あや子です」を配りながら用地取得費助成条例の成立を訴えただけに、大変残念です。
東大和市では、桜が丘４丁目の玉川上水保育園の開設によって、待機児童問題は大きく前進するといわれています。しかし、保育園に預けられないために仕事をやめなくてはならないなどということは異常事態です。安心して子どもを預けられる環境を一日も早く整えなくてはなりません。
認可保育園建設を待機児童対策の主軸にすえるべきだ、そのためには初期費用で大きな割合を占める用地取得費の補助が必要というのが日本共産党の主張です（すでに、民間の認可保育所の施設建設費補助はあります）。なぜ、各党がこれに反対するのか。安倍首相が進める「安上がり保育」推進の立場に立っているからです（「安上がり保育」＝儲からなければすぐにでも撤退してしまう株式会社の参入や、狭い施設、少ない保育士などの保育環境の悪いところに赤ちゃんをすし詰めにするなど）。
保育園での赤ちゃんの事故死が年々増加しています。保育環境の悪化が原因です。このような事態に対する分析も反省もなく、いっそうの「安上がり保育」を進めるなどもってのほか。待機児童対策は、赤ちゃん、子どもたちの生命と安全を最優先に進め、子どもの権利条約で謳われた「最善の利益」を実現するものでなくてはなりません。
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