2023年第1回定例会から第4回定例会に出した「文書質問」の概要をまとめました。私は、特に地元の問題や地元住民の方々から寄せられた声を届けるために「文書質問」に取り組んできました。
2023年の「文書質問」では、「東京都の総合防災訓練を今度は東村山市で開催するが、米軍の参加はあるのか」の声、「多摩北部医療センターの建て替えに伴い産科の創設検討が始まっているが、今から創設してほしい」、「教員の産婦人科検診が廃止された」、「毎年開催していたオール東京滞納STOP強化月間ののぼり旗を見ないがどうしたのか」など寄せられた声を取り上げました。
多摩北部医療センターでは、今年（2024年）5月13日から、出産はまだできませんが妊婦さんの診療も行う「産婦人科」がスタートしました。大きな成果です。また、「都内公立小中学校教職員の婦人科検診について」は、全都の状況を独自に調査し、23区では全ての教職員の婦人科検診が実施されていることが明らかになりました。多摩地域で廃止が広がっているいる理由なども調査から明らかになり日本共産党都議団として記者会見し、尾崎あや子の「都議会報告」パンフも発行（ブログにも掲載）しています。
＜2023年文書質問＞
●2023年第１回定例会 （赤字は答弁です）
１、東京都総合防災訓練について
・総合防災訓練の具体的な内容について、地元自治体との話し合いはどのようにすすめるのか➡都と合同実施する区市町村との合同事務局を設置して準備を進める。合同事務局では、地元の町会・自治会、医師会のほか、警察、消防、自衛隊等の防災関係機関等の参画の下、訓練調整会議を複数回開催し、具体的な訓練内容について協議の上、合意形成を図っている
・昨年開催された神津島の総合防災訓練に陸上自衛隊のオスプレイと米軍の参加を要請したのは東京都か➡運用する機体は陸上自衛隊において決定。防衛省の要請により在日米軍が参加
・米軍に対し東京都が要請していないのであれば、米軍の参加を中止すべきだったのではないか➡「東京都地域防災計画」において、災害時における在日米軍への支援要請や、防災訓練を通じた受け入れ態勢の整備にについて記載
・陸上自衛隊のオスプレイの運用について、防災訓練への参加の記載はあるのか➡防衛省、自衛隊が共同で作成している広報資料では、災害救援や離島の急患搬送などでの活用について記載されている
２、 多摩北部医療センターについて
・都として多摩北部医療センターに産科が新設できるよう、必要な支援を行うべきだが➡多摩北部医療センター整備基本構想では、地域の医療資源の状況を踏まえ、改築時に新たに産科を整備する、とされている
・多摩北部医療センターにNICUの設備が必要だがどうか➡NICUの整備に当たっては、新生児科医師の常駐や生命維持装置等の施設が必要であることから、限られた医療資源の集約化を図り、高度な医療を集中的に提供する体制を構築することが最も効果的。重症度の高い新生児は、総合周産期医療センターである都立多摩総合医療センター・小児総合医療センターや、地域の周産期母子医療センターとの連携を強めて対応
・改築前に産科の創設に向けて準備を行い、改築後にスムーズに開始できるように都の責任で行うべきだがいかがか➡産期医療に周携わる医療人材について、今後、都立病院機構のメリットを生かした採用の強化や人材育成に取り組む
・PFI方式は採用しにとともに、病院は、都民の命に係わる者であり、工期の短縮化やコスト縮減よりも、安全・安心を優先して進めるべき➡病院の整備に最適な整備手法を基本計画の中で検討する
３、 多摩都市モノレールの延伸計画について
・駅の建設費用はどこが負担するのか。新設する駅と既存の駅をつなぐ連絡通路などの費用はどこが負担するのか➡新設する駅の費用は東京都と多摩都市モノレール株式会社が負担。連絡通路などの整備費用は、設置目的や位置づけにより、整備主体が負担することになる
・新青梅街道の拡幅工事の着手は➡用地の取得状況を見ながら検討していく
・運賃設定について、延伸区間では開業区間と同様の距離別運賃に、新線加算運賃を加えた運賃設定となる予定と回答しているが、どこで、どのような検討が行われたのか➡運賃設定については、運営主体の国の認可を得て決定されるもの。多摩都市モノレール株式会社において、今後、検討する予定
・新線加算運賃を加えた運賃設定をしているところは、多摩都市モノレール以外で実績はあるのか➡多摩都市モノレールにおいて、開業区間では新線加算運賃を設定していないが、国土交通省ＨＰに設定状況が記載されており、都内では、現時点で京王電鉄相模原線及び景品急行電鉄空港線において設定されている
●２０２3年第2回定例会
１、横田基地所属のC―１２輸送機の部品喪失について
・都は、申し入れの立場に徹して、原因究明と再発防止がきちんと図られるまで、C―１２輸送機の飛行運用はやめるべきだがどうか➡米軍機の安全確保は国が背金をもって行うべきもの。国からはメンテナンスクルーとエアクルーはそれぞれ、飛行前と飛行後に機体の点検を毎回行っている、点検の際、問題が特定された場合はフライトの遅延、キャンセル、または別の航空機が使用されると聞いている。今後も、都民の生命、安全、安心を守る立場から、地元自治体とともに、国や米軍に対して必要なことを申し入れていく
２、 横田基地のオスプレイについて
・施設整備が遅れている理由などは聞いているのか。施設整備が完了していないのであれば、オスプレイの増配備はやめるべき➡格納庫の建設、飛行隊施設及び倉庫の建設について、当初の予定から工期が変更されおり、理由については当該プロジェクトの予定が変更となった直接の理由についてお伝えできる情報はないと回答
・抜本的改善がされていないオスプレイを横田基地に４機増やすわけにはいかない➡国からは２０２４年頃までに段階的に計１０機のCV―２２オスプレイを横田基地に配備する計画となっていると聞いている
・横田基地でのＣＶ―２２オスプレイを使ってのパラシュート降下訓練は異例。都として事前通告なくＣＶ―２２オスプレイからパラシュート降下訓練を行ったことについて、抗議すべきだが➡都はこれまでも、人員降下訓練について、訓練情報の早期提供の徹底や、人口密集地で行う訓練の危険性を十分考慮の上、事故防止、基地周辺地域に影響を及ぼさないこと等を国や米軍に要請している。本件についても、横田基地周辺市町が、国及び米軍に対し要請を実施。今後とも、周辺市町と連携を図りつつ、必要な働きかけを行っていく
３、 有機フッ素化合物（PFAS）について
・都として、国に「有機フッ素化合物の推進に関する緊急要望」を出した理由は➡健康影響及び環境に関する評価等について、科学的根拠に基づいた知見を早急に示すよう、緊急要望した
・緊急要望に対し、国からの説明などあったのか➡国からは、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議で対応を検討している旨の説明があった
・都環境科学研究所の平成２３年度（２０１１年）・公開研究発表会で、分析研究科の西野貴裕氏が「都内河川および地下水における有機フッ素化合物の実態調査」の報告をしているが、この研究は東京都が依頼したのか。依頼する経過と、都ではどのような議論を行ったのか➡都が国際的な規制強化の動向を踏まえ、都内全域の水環境の実態を調査したもの
・西野氏の論文で指摘があった高濃度の地域と、今回の多摩地域の住民の血中濃度の高い地域は一致しており、このことは、何らかの汚染源があることを示している。この研究結果について、都はどう受け止めているのか➡暫定指針値の超過が判明した場合には、関係各局で共有を図り、飲用井戸所有者には飲用を控えるよう助言を行っている
・論文の指摘は、汚染源の特定につながる重要なもの、都は、この後も研究依頼していたのか。都の行っている調査結果に基づいて、環境科学研究所に分析・研究を依頼すべき➡PFAS等の有機フッ素化合物は、半導体の製造、撥水加工等で使用されてきたことから広域に検出されており、排出源の特定は困難と考えている
・西野氏の研究で、多摩川水系におけるPFOS、PFOAの濃度変化を調べた結果、PFOSは「浅川からの負荷量が最も高いという結果が得られた」とし、「今後、更に環境改善を進めるためには負荷の高い特定の支川を突き止め、集中的、効果的な対策が非梅雨であることが明らかになった」と指摘。この指摘を都はどう受け止めるのか➡令和3年度から、PFOS及びPFOAを水質測定計画の要監視項目と定め、関係機関と協議の上、都内河川で水質測定をおこなっており、これまでの測定結果は、全ての地点で国の暫定指針値を下回っている
●2023年第3回定例会
１，都内公立小中学校教職員の婦人科検診について
・都内教職員の病気休職者の状況は➡令和3年度、小学校で504人、中学校で190人
・健康診断の結果、治療が必要となった場合にはどのような支援を行うのか➡学校保健安全法第16条では、学校設置者は、健康診断の結果に基づき、治療を指示し、勤務を軽減する等適切な措置を取らなければならないとされている
・職場でのがん検診が、国民の受診機会を提供するうえで大きな役割を担っていると考えるがどうか➡がん検診は、職域も含め受診機会の確保を図ることが、受診率の向上につながる考えられる
・乳がんは早期発見なら9割が完治すると言われる。子宮がんについても早期発見が肝心だと言われている。都内の教職員が健康で働ける環境をつくるのは、都の責任だがいかがか➡都内小中学校教職員の健康診断は、学校保健安全法第15条に基づき、学校の設置者である区市町村教育委員会が実施している。なお、がん検診は、健康増進法第19条の２に基づき区市町村が実施に努めることとされている
・「婦人科検診」に都の財政審が必要だがどうか➡市町村によるがん検診については、国による地方交付税措置が行われている
●2023年第4回定例会
１，「オール東京滞納STOP強化月間」のとりくみについて
・滋賀県野洲市の「市民生活を壊してまで債権を回収しない。滞納を市民生活支援のきっかけにする」という考え方や、「差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活再建を経て納税していただく方が、長期的な納税額が大きい」という対応。都もこの立場にたって都民への対応が必要➡納税が困難という相談を受けた場合は、納税者個々の納税資力を正確に把握するよう努めている。それぞれの事情に応じた猶予による分割納付をご案内するなど、きめ細かな対応をしている
・「オール東京滞納STOP強化月間」はいつからか。始めるにあたってどのような議論が行われたのか➡平成24年度から毎年12月に「オール東京滞納STOP強化月間」を実施
・コロナ禍の3年間、都は取り組みを縮小して「強化月間」を実施し、2023年度で終了したと聞いた。終了したのは重要だが、廃止にした理由について伺う。また今後、徴収率が低下しても「強化月間」を再開するようなことはあってはならならず、野洲市のような生活再建への支援を強化すべきだがどうか➡開始から10年が経過し、徴収率向上など一定の成果を上げたことから、広域的な徴収対策としての「オール東京滞納STOP強化月間」は終了した。都としては引き続き法令に基づく適正な事務執行により税負担の公平性を確保し、徴収率の維持向上に努める一方、納税者の実情を踏まえたきめ細かな滞納整理を行っていく