第1回定例都議会は2月27日、代表質問が行われました。日本共産党都議団を代表して私・尾崎あや子が質問に立ちました。
＜代表質問 ⑦＞
７ ＰＦＡＳ汚染対策について
ＰＦＡＳ汚染対策について、小池知事は今回も施政方針でふれませんでした。重要課題に位置づけて対策に全力をあげる都政への転換が必要です。
Ｑ１ 知事はＰＦＡＳ汚染対策の重要性を、どう考えているのですか。
Ｑ２ 国の食品安全委員会が、ＰＦＡＳの健康影響に関する評価書案をとりまとめました。今、パブリックコメントが行われています。
評価書案が、代表的なフッ素化合物であるＰＦＯＳとＰＦＯＡそれぞれについて毎日摂取し続けても健康に影響がないとした指標値は、欧州食品安全機関が示した値の数十倍以上です。これに都民の不安が広がっています。
世界保健機関ＷＨＯの専門組織・国際がん研究機関は、ＰＦＯＡについて、「ヒトに対して発がん性がある」に分類しました。ところが評価書案は、これに否定的な見解を示すとともに、発がん性についての証拠は「限定的」「不十分」などとしています。
健康への悪影響を未然に防ぐ立場から、より厳しい指標値に見直すなどの意見を、都として述べるべきではありませんか。
Ｑ３ 都内全域２６０ブロックの地下水の水質調査を前倒し、一年で実施することや追加調査を行うことは重要です。
しかし、都民の不安の声を考えれば、検査地点をもっと増やすべきです。同時に、検査のための人員を増やすことも必要です。いかがですか。
Ｑ４ 地下水調査を行う区市町村への財政支援も、予算案に盛り込まれました。使いやすい制度にすることが重要です。どのように進めるのですか。
Ｑ５ 都が所有する約３０施設の駐車場などに、ＰＦＡＳが含まれる消火剤が設置されていることが、調査で分かりました。
ＰＦＡＳが含まれない消火剤に交換するとのことですが、各局まかせにせず、全庁的な体制をとり、一気に進めることを求めますが、いかがですか。
＜代表質問⑧＞
最後に平和をめぐる課題です。
世界に平和を発信する東京への転換が必要です。
Ｑ１ 横田基地所属のＣＶ２２オスプレイが墜落した事故について、機体のどこに不具合が生じたかは判明しましたが、なぜ不具合が生じたかは、いまだに特定されていません。オスプレイの製造ラインは、２０２６年予定で閉鎖することが報道されています。
飛行を再開すれば、またいつ事故が起こるかわかりません。国からは、どのような報告があったのですか。都民の安全を守るため、横田基地からオスプレイを撤去するよう、アメリカに直接、働きかけるべきです。知事いかがですか。
Ｑ２ 沖縄県は米軍基地の運用について各国との比較調査を行い、東京でシンポジウムを開いて、玉城知事が報告しました。
県が調査したドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストリア、フィリピン、韓国にある米軍基地などには、所在国の国内法が適用されています。国内法が「原則不適用」となっているのは日本だけです。
管理権や訓練・演習、航空機事故についても、各国では立ち入り権が確保され、規制できる仕組みがあります。ところが日本だけは、日米地位協定によって立入り調査することも、規制をすることもできません。
日本の主権が侵害されている実態を明らかにした大事な調査結果だと思います。知事はどう受け止めますか。
不平等な日米地位協定を見直す重要性を、知事はどう認識していますか。知事会との連携だけでなく、沖縄県知事のように独自の行動が必要ではありませんか。
Ｑ３ 知事は施政方針で、「ミサイルの脅威から都民を守るため、地下鉄や地下駐車場等を活用した避難施設整備のモデル事業に着手する」と述べました。
知事、ミサイルが飛んでくるようなことがないようにすることこそ政治の責任ではありませんか。
平和の地域構想を進める東南アジア諸国と連携するなど、都として平和外交を進めることが必要です。知事いかがですか。
Ｑ４ 東京空襲などの証言ビデオが、明日から都内４カ所で公開されます。
平和祈念館の建設に向けて都が収集したまま２６年間にわたり封印されてきたものが公開される意義を、知事はどう受け止めていますか。
より広く活用できるようにするとともに、こうした取り組みを継続・発展させて、平和祈念館建設につなげていくことを求めるものです。知事の答弁を求め、再質問を留保して質問を終わります。