月1回の定例発行しているニュース「こんにちは 尾崎あや子です」3月号ができました。
1面は、都民・多摩地域のみなさんの世論と運動が大きな力となり、都政を動かしています。
東京都の「2024年度予算案」に環境局のPFAS汚染対策として2億３７００万円（2023年度は1900万円）が計上されたことを特集しています。
環境局・PFAS対策予算2億３7００万円！前年比約13倍
多摩地域の世論と運動が都政を動かしています
多摩地域の水道水源の井戸が40カ所取水停止しています。住民のなかには「宝の水が汚染されているとは・・・」「自分のところは大丈夫なのか」と不安の声が広がり、「多摩地域の有機フッ素化合物汚染（PFAS）を明らかにする会」は、京都大学の原田准教授の協力を得て、自主的に血液検査や井戸の水質調査も実施しました。
この調査から、血中濃度の高い地域、浅井戸、深井戸でどの地域が高濃度なのかが明らかになり、横田基地の他にも汚染源がある可能性が指摘されました。
日本共産党都議団はこの間、PFAS汚染問題では住民の声や「明らかにする会」の取り組みを踏まえ議会でも取り上げてきました。
２０２４年度予算案には、PFAS汚染対策の新規事業が盛り込まれ、予算額も前年比の約１３倍が盛り込まれました。
＜２０２４年度予算案のPFAS汚染対策＞
▲１，９００万円（２０２３年度予算）➡２億３，７００万円（２０２４年度予算案）に増額
① 新規事業で「PFOS等含有泡消火薬剤の転換推進事業（約２億円）」中小企業に3分の２、大企業に2分の１を補助
② 新規事業で「区市町村と連携したPFOS等地下水調査促進事業（約１，１００万円）では、区市町村の地下水調査に補助（2分の1以上を検討中）
③ 地下水の水質調査は、これまで４つのブロックに分けて１年１ブロックの調査でしたが、２０２３年度内に前倒しをして全域を調査。新年度は、２巡目の都内２６０か所を１年で調査。さらに追加調査として８０か所の調査実施（約３、０００万円）
＜東京都市長会の東京都予算編成への最重点要望＞
東京都市長会は2023年7月31日、東京都に対し「令和6年度予算編成の重点要望」を発表しました。有機フッ素化合物については今回、初めて重点要望に加わりました。
＜2023年第4回定例都議会＞
日本共産党都議団は、「多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会」と京都大学の研究室が行った井戸水や地下水などの独自調査の結果、原田准教授が「早く対処しないと汚染がさらに拡大する」と述べている。都として、基地周辺の井戸の検査と同時に、比較的高濃度の地域の追加調査を早急に行うべきだと求め、独自に水質調査している自治体への財政支援を求めました。
都は「比較的高濃度の地域につきましては、既に地元自治体の意見等を聞きながら、追加調査の地点選定を進めている」と答え、区市町村との連携の在り方などを検討していくと、前向きな答弁を行いました。
２面は、都は「若者・就職氷河期世代」への就労と一体に都営住宅の入居可能になったことを報告
東京都の２０２４年度予算案に、「若年・中年単身者居住確保支援事業」が盛り込まれました。対象は、低所得者の若年・中年単身者（就職氷河期世代）です。就労支援と連携して都営住宅を試行的に提供するという内容です。戸数については未定ですが、日本共産党都議団、尾崎あや子都議が住宅に困っている若者や就職氷河期世代に実態をしめし、都営住宅の入居対象にすべきだと繰り替えし要望してきたことが、今回、都営住宅の目的外使用として新規事業で実現したことは、大きな前進です。
しかし、予算案には「新規建設」は盛り込まれておらず、連続２５年間新規建設ゼロとなっていることは重大問題です。
引き続き、住宅に困っている人が安心して暮らせるため、都営住宅の新規建設を求めていきます。
日米地位協定の異常さが明らかに（沖縄県のシンポジウム開催）
＜沖縄県調査の各国比較表＞
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国内法適用 |
協定改定、法整備による規制の有無 |
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日本 |
原則不適用 |
無 |
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ドイツ |
原則適用 |
有 |
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イタリア |
原則適用 |
有 |
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ベルギー |
原則適用 |
有 |
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英国 |
原則適用 |
有 |
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オーストリア |
原則適用 |
有 |
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フィリピン |
原則適用 |
有 |
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韓国 |
合意を基に決めるのが慣例 |
有 |
沖縄県は各国の地位協定について調査を行い２月１０日、都内でシンポジウムを開催され、尾崎都議も参加しました。
他国との最大の違いは、「駐留軍に対する国内法の適用」です。他国では、国内法が原則適用し規制をすることができますが、日本では国内法は適用されず、日本の主権が侵害されています。
全国知事会は「日米地協定の見直し」について２回に提言を出しています。また、米軍基地があるところの渉外知事会としても「日米地位協定の見直し」を求めています。
日本共産党都議団は小池知事にも「日米地位協定の見直し」の先頭に立って動くことを繰り返し求めており、引き続き実現めざして頑張ります。