月1回の定例はこうしているニュース「こんにちは 尾崎あや子です」2月号は東京都2024年度予算案の特徴であり、都民の世論と運動で「公立小中学校給食費負担軽減」や「教育費無償化」などが盛り込まれました。大きな成果です。
ニュースの1面は、学校給食費負担軽減案の特集です。ニュース2月号は1月末に発行していますが、ブログにはまだ記載していませんでしたので、遅れましたが紹介します。
２４年度予算案に“給食費の負担軽減（２分の１）”盛り込まれる
都民の声と共産党都議団の論戦が都政を動かした
２０２４年度予算案に知事査定で「学校給食費負担軽減が盛り込まれました。都は、子育て世帯を全力でサポートするため、学校給食費の負担軽減を実施すると表明しました。
知事や教育長は、そもそも学校給食費のあり方は、全国共通の課題であり、「本来は、国の責任と財源において無償化をすすめるべきだもの」という見解であり、国に対しては「子育て世帯に対する支援の拡充・強化に関する緊急要望」を昨年１２月に要望しています。知事は、国の方策が講じられるまでの間、「国に先行して支援を実施し、学校給食費の保護者負担軽減に取り組む」と述べ、今後も、国に継続して要望するとともに、単年度ごとに実施を判断することを表明しました。
区市町村が支援する額の１/２支援では「新たな多摩格差になるのでは？」
🔶東京都公立学校給食費負担軽減事業 ２３９億円
・区市町村における学校給食費の保護者負担軽減に向けて取り組みを支援
・予算規模 約８３３，０００人（公立小中学校児童・生徒）
・補助額 区市町村が保護者に対し支援する額の２分の１
＊１食当たり都内休職平均単価が上限（校種別に設定）
▼２３区の小中学校は全て区が補助を行い、無償化になっています。ところが、多摩地域ではほんの少しの自治体でしか実現していません。今回の都の支援では、市町村が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいる額の２分の１という制度です。これでは、「新たな多摩格差」となってしまうのではないでしょうか。日本共産党都議団は、全額都が負担するよう引き続き頑張ります。
▼市長会、村長会は東京都に対し、「都内全ての児童・生徒及び保護者に、居住する自治体によって、大きな教育格差が生じることのないよう最大限配慮すること」「都においては、各市の実情に応じて多摩26市全てが 学校給食費の負担軽減に取り組むことができる制度設計を」求める緊急要望を行っています。
都立学校の給食費無償化になります。
都立学校（特別支援学校等）の保護者が負担する学校給食費について、都が全額負担 ・・・２０億円
予算規模 約２３，０００人