日本共産党都議団は1月4日、石川県能登半島地震における被災県への都の支援について小池知事あてに申し入れを行いました。
東京都は1月5日、能登半島地震の被災者の方が入居ができるよう都営住宅100戸を提供することを発表しました。どの地域の都営住宅なのか、いつから申し込みができるのかなどの詳細はまだ明らかではありませんが、住居を失ってしまった被災者のみなさんに都営住宅を提供することは重要です。
＜日本共産党都議団の申し入れ内容について紹介します＞
2024年能登半島地震における被災県への都の支援に関する申し入れ
2024年1月1日の能登半島地震により、亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方に心からお見舞いを申し上げます。現瞬間、最優先にすべきは、人命救助と被災者支援です。帰省中の被災者も多く、被災県のニーズに基づき、都として支援することを求めます。
発災から4日目となり、被害の実態も徐々に明らかになってきました。地震直後には津波が襲い、何度も繰り返される地震により建物倒壊や火災が広がりました。また道路などのインフラ、電気や水道などのライフラインが広域にわたり寸断されています。
現地の救援活動に取り組む議員らに、「避難所に必要な量の食料が届いていない」「不安で睡眠がほとんどとれない」「仮設トイレが足りない。対応してほしい」などの声が寄せられています。
よって日本共産党東京都議団は、被災地の要望に迅速に応じることを基本に、以下について要望するものです。
一、 都として被災地の実態・要望のいっそうの把握に努め、人員の派遣をはじめ、必要な支援を迅速に行うこと。
また、被災地の要望に応じられるよう、以下の項目の準備を行うこと。
- 食料や飲料水など求められている救援物資を被災者の手元に届けきる支援。不足しているトイレ、テントや段ボールベッド、生理用品などの支援。女性や子ども、障害者なども安心して過ごせる支援。コロナやインフルエンザなどの感染症対策への支援。福祉避難所の運営などへの支援など、避難所においても尊厳を保ち、健康で安全に過ごせるよう、都のノウハウを活用すること。
- 避難の長期化に伴う健康問題の深刻化が憂慮されており、医療・介護スタッフなどの専門家の派遣・支援。
- 透析やインスリンなどの糖尿病の治療薬、精神保健など、災害時でも継続的な治療が必要な分野への支援を急ぐこと。不足している薬剤等の状況をつかみ、切れ目なく供給できるよう支援。
- ライフライン・インフラ復旧のための支援。
- 被災地からの広域避難者の受け入れに備え、活用可能な都営住宅や公共施設、民間の居住・宿泊施設の確保。その場合、家族や親せき、地域のコミュニティなどを寸断しないよう配慮すること。
- 被災自治体での行政機能の維持や復旧・復興に係る事務への支援。