小池知事は10月13日の定例記者会見で、18歳までの子どもに月５０００円を給付する「018サポート」について、生活保護世帯の収入認定から外す方向で国と調整していることを明らかにしました。
記者会見で小池知事は、11日に厚生労働大臣が都庁を訪れ、０１８さあポートの給付金を収入認定しない意向を示したと述べました。
日本共産党都議団の要望が実現しました。
日本共産党都議団は9月15に、小池知事あてに申し入れを行い、生活保護世帯の収入認定はしないよう要望していました。
また、9月26日の第3回定例会・代表質問でも「１８歳までの子ども1人当たり年額6万円を支給する”018サポート事業”について、生活保護受給世帯の子どもたちへの給付金は収入認定から除外するよう求めました。都は「国に要望している」と答弁しました。