日本共産党都議団は5月23日、小池都知事あてに都営住宅・公社住宅の電気代高騰への対策について申し入れを行いました。
住宅政策本部都営住宅経営部経営企画課・宮崎俊郎課長が応対し、「ご要望をお預かりします。」と答えました。
申し入れを行う（左から）大山とも子（新宿区）、曽根はじめ（北区）、池川友一（町田市）、（３人を挟んで）尾崎あや子（北多摩第一）、里吉ゆみ（世田谷区）、和泉なおみ（葛飾区）、藤田りょう子（大田区）の各都議
＜申し入れ内容について＞
都営住宅・公社住宅の電気代高騰への対策についての申し入れ
度重なる電気代の値上がりが都民の暮らしを直撃し、都営住宅にも大きく影響が及んでいます。自治会からは「電気代の値上げが続いている。共用部分の電球をLEDに替えていないため、大変だ。早くLEDにしてほしい」「入居者から集める共益費だけでは電気代が払えない。都の支援がほしい」との要望が寄せられています。
東京都は「東京住宅マスタープラン」のなかで、都営住宅の共用部分のLED設置について、２０３０年までに全棟に設置することを目標にしています。しかし、２０２１年度までに設置した住棟の戸数は２２，０７２戸数、設置率は２７．４％となっています。計画を前倒しして全ての都営住宅のLED化を進めること。また、共用部分の電気代高騰への財政支援などを講じる必要があります。
電気代値上げの影響は、公社住宅においても同様です。共用部分の電気代は一昨年と昨年の比較で１．３倍になっています。公社の責任でLED化を前倒しで促進すること、少なくともLED未設置の住宅について共益費の負担軽減を行うよう、公社に要請すべきです。
よって、日本共産党都議団は、小池知事に対し、以下の事項を行うよう強く求めるものです。
記
１， 都営住宅のLED化計画を前倒しし、早急に全ての都営住宅の共用部分のLED化に取り組むこと。
２， 都営住宅の共用部分の電気代への都の財政支援を行うこと。
３， 公社住宅について、計画を前倒しして共用部分のLED設置を進め、少なくともLED未設置の住宅について共益費の負担軽減を行うよう、公社に要請すること。