都議会第1回定例会、都市整備委員会に日本共産党都議団（尾崎あや子、原田あきら）は、発がん性のある高濃度の有機ふっ素化合物の汚染源について、横田基地の可能性が考えられる中、日米地位協定によって立ち入り検査ができない状況があるため、「日米値協定の見直し」を国に求める意見書案を提案しました。
しかし、残念ながら都市整備員会の理事会で全会派の合意が取れず、意見書採択には至りませんでした。
＜日本共産党都議団の提案した意見書案を紹介します＞
日米地位協定の見直しに関する意見書（案）
東京の多摩地域を中心に、高濃度の有機ふっ素化合物による井戸水の汚染 が確認され、住民の不安は高まっている。 横田基地においては、平成５年にジェット燃料が漏出する事故、平成２４ 年には、過去に使用されていた有機ふっ素化合物を含む泡消火剤が大量に漏 出する事故が発生している。
また、都が水質を監視しているモニタリング拠点である横田基地近くの井 戸から、平成３０年に高濃度の有機ふっ素化合物が検出され、住民から横田 基地への立入調査を求める声が上がっていた。
しかし、日米地位協定により、日本に駐留する米軍には日本の法令が適用 されず、国や自治体による立入調査は認められていない。平成２７年に締結 された日米地位協定の環境補足協定においては、立入りが認められるのは「環 境に影響を及ぼす事故（漏出）が現に発生した場合」とされ、過去に発生し た漏出事故等についての立入調査は認められていない。 全国知事会は、国への提案・要望において、日米地位協定を抜本的に見直 すことを繰り返し求めており、駐留する米軍に対して、環境基準を定める日 本の法令を適用することや事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入 りを保障することについて、明記する必要がある。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、日米地位協定の抜本的な見 直しを行うよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月 日
会議長 三宅 しげき
衆 議 院 議 長 参 議 院 議 長
内閣総理大臣
総務大 臣
外 務大臣 宛