新型コロナ感染症の新規陽性者が、急拡大しています。東京都モニタリング会議は7月１４日に開催され、専門家は「今の増加比が継続すれば、27日には5万人を超える」との発言もありました。
日本共産党都議団は7月１、都民の命を守るための緊急対策は待ったなしであり、緊張感を持った対応を小池知事に求めました。
＜要望事項について＞
新型コロナ感染症の急拡大から都民の命を守るための医療に関する緊急申し入れ
オミクロン株の亜系統であるＢＡ.５による感染が急拡大し、昨日の都のモニタリング会議では、今の増加比が継続すれば、７月２７日の新規陽性者数（７日間平均）は５万人を超え、過去最高水準になるとされています。感染者が多くなれば、重症者も亡くなる方も多くなります。
ＢＡ.５は、これまでのオミクロン株に比べて感染力が高く、免疫逃避性があるとされています。重症化しやすいのかどうかは明確なエビデンスはないとされていますが、重症化しやすい可能性があるという指摘もあり、緊張感を持った対応が必要です。
知事は先日の記者会見で、「陽性者は増えるかもしれませんが、いかにして医療提供体制を整えていくのか」と述べました。しかし、今肝心なのは、検査体制を拡充・強化して早期発見と保護を行うことで、新規陽性者数の増加自体をできる限り抑制し、コロナ患者もコロナ以外の患者も、必要な医療が受けられる体制を確実に確保することです。すでに検査を迅速に受けられない事態も生じており、対策の強化が急務です。
よって、東京都に対し、下記の通り緊急に申し入れるものです。
- 症状のある人が速やかに検査を受けられるよう、体制を強化すること。
- 無料ＰＣＲ検査の実施場所を都の責任で広げ、都内のどの地域でもいつでも予約なしに身近な場所で受けられるようにするとともに、コロナの収束まで継続すること。また、都内に通勤、通学する人なども受けられるようにすること。検査の重要性を積極的に広報し、受検を促すこと。
- 無症状者への検査はＰＣＲ検査を基本とすること。
- 医療機関、高齢者・障害者・子どもの福祉施設・事業所、学校等において、定期検査の実施の徹底を行うとともに、少なくとも１週間に１回はＰＣＲ検査で実施できるようにすること。
- 濃厚接触者に対してＰＣＲ検査キットの配布を再び行うこと。
- 定期的なＰＣＲ検査を行う事業所への支援を行うこと。
- 全ての入国者に対し、到着時のＰＣＲ検査を行うよう国に求めること。
- 入院が必要な方を受け入れるための病院職員の体制確保への支援を強力に行うこと。特に、独立行政法人東京都立病院機構の病院は独法化前の都立・公社病院と同様の迅速・積極的な対応を行うこと。
- 軽症や無症状の感染者から家族等への感染を防ぐため、速やかに宿泊療養施設での受け入れが可能となるよう、必要な体制を確保すること。
- 重症化リスクの高い方との接触が避けられない医療従事者や介護従事者に対するワクチンの４回目接種の準備を速やかに進めること。また、希望する人が４回目接種を受けられるよう国に求めること。
- インフルエンザとの同時流行に備え、高齢者や重症化リスクの高い方のインフルエンザワクチン接種費用の補助を行い、無料で受けられるようにすること。
- 医療体制強化の支援のためにも、濃厚接触者となった医療従事者が早期に勤務するための検査は、どのような場合も医療機関の費用負担なく行えるようにすること。
- 国に対し、第７波のもとで新型コロナの感染症法上の位置づけ（２類相当）を変更しないよう求めること。